大阪市中央区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市中央区の整形外科開業環境の特徴

大阪市中央区は、住民として数えられる人口103,726人よりも日中に区内で過ごす人のほうがはるかに多い区で、整形外科クリニックの主要な患者層は就業中や移動中に起きる捻挫・打撲・急な腰背部痛と、住民側で続く頸肩腕症状のリハビリ通院の二層に分かれます。

• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は4.33倍です。整形外科では、急な痛みや外傷は勤務先の近くで処置を受けても、週に数回続く運動器リハビリは生活圏に戻って通う行動が起こるため、この比率を診療圏の倍率としてそのまま掛けることはできません
• 人口は2015→2020年に11.5%増加し、高齢化率15.1%と若い構成です。それでも2035年の外来需要指数は110.0で、整形外科の受療率が20代前半の183から80代前半の2,501まで約14倍に上がること（いずれも人口10万対）を踏まえると、いまの就労世代が年齢を重ねるだけで需要は積み上がります
• 整形外科の届出は診療所25件・10万人あたり24.1件（全国平均7.8件の約3.1倍、大阪府平均11.3件の約2.1倍）で大阪市24区で最も高い水準にあり、病院は6件です。この集計は整形外科の標榜で数えたもので、リハビリテーション科だけを掲げる施設は含まれていません

開業を検討する際のポイント

1. 3.1倍という数字を、住民を分母にした競合の厚さとして読まない: 10万人あたり24.1件は大阪市24区で最も高い水準ですが、昼間人口比率4.33倍が示すとおり、区内の施設が診ているのは住民だけではありません。候補地から徒歩圏の施設を一件ずつ当たり、リハビリの実施枠を実際に持っているか、初診を何時から受けているかを確かめて、自分が競合する相手が何件あるのかを数え直すところから始める必要があります。創傷処置では外科標榜の施設と患者が一部重なりますが、肛門や乳腺を扱う外科とは需要が交わらず、関節・脊椎・骨に由来する痛みと外傷はこの25件に集まります
2. 急性の外傷と、続けるリハビリを別々に設計する: 就業中の外傷は最寄りという理由だけで初診に来ますが、その後に運動器リハビリを続けるかどうかは自宅からの距離で決まります。理学療法士の人数とリハ室の面積を初診の見込み数で決めると過剰になり、再診の見込み数で決めると足りなくなります。どちらの層をどれだけ取るかを先に決め、そのうえで人員配置を固めるほうが、この人口構造では計画が崩れにくくなります
3. 指数110.0が示す10年先を、いまの区画計画に織り込む: 高齢化率15.1%の下では、変形性膝関節症や骨粗鬆症で継続的に通う患者の実数はまだ小さい状態です。それが10年で1割増える見通しである以上、開業時点の患者数に合わせて内装を作り切るより、リハ室を後から広げられる区画を選んでおくほうが、増えた需要をそのまま受けられます