大阪市東淀川区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市東淀川区の整形外科開業環境の特徴

大阪市東淀川区は人口177,120人が大阪市24区で3番目に多く、65歳以上42,318人を抱えながら整形外科を標榜する病院が2件にとどまる区で、整形外科クリニックの主要な患者層は高齢層の運動器リハビリ・骨粗鬆症と、生産年齢人口118,092人の腰痛・頸肩腕症状に分かれます。

• 人口は2015→2020年に0.9%増加した程度で、規模としては実質的に頭打ちです。高齢化率23.9%に対して2035年の外来需要指数は99.3で、需要の総量はこれから10年でわずかに減る側へ入ります
• 整形外科の受療率は80〜84歳の2,501（人口10万対）で頂点に達し、85歳以降は下がります。高齢化が進めば需要が伸び続けるとは限らず、この区の指数99.3は、その折り返しと人口の頭打ちが重なる時期に入ることを示しています
• 整形外科の届出は診療所26件・10万人あたり14.7件（全国平均7.8件の約1.9倍、大阪府平均11.3件の約1.3倍）です。届出は整形外科の標榜で集計しているため、リハビリテーション科だけの施設は含みません

開業を検討する際のポイント

1. 整形外科を標榜する病院が2件という後方の薄さを、紹介先の確保で埋める: 17.7万人規模の区でこの数は、大阪市24区の中でも薄い部類です。骨折の観血的整復や人工関節、脊椎の手術を要する症例は区外へ渡すことになるため、どの施設へどの経路で送るかを開業前に決めておく必要があります。外科が受ける皮下腫瘤や痔核とは領域が分かれ、この区の26件が重なるのは運動器の外来です
2. 面積13.27平方キロメートルに26件という配置を、地区単位で数え直す: 17万人規模が広い範囲に分かれて住む区では、住民から見た選択肢の数が場所によって大きく違います。運動器リハビリは通院の頻度が高いため、この距離の差がそのまま継続率の差になります。候補地から徒歩と自転車で通える圏内に何件あり、そのうちリハビリの枠を持っているのが何件かを実地で確認したうえで、想定患者数を積み上げる順序になります
3. 指数99.3の横ばいから微減を、設備投資の上限として使う: 需要が今後10年で増えない見通しの区では、開業から数年で規模を拡大する前提の計画は組めません。診察室もリハビリの区画も、いまの患者数で回る水準から始めて増えた分だけ足す順序にしておくと、固定費が先行しません。人口が0.9%増にとどまった実績と指数99.3は、同じ方向を指しています