大阪市港区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市港区の整形外科開業環境の特徴

大阪市港区は整形外科を標榜する病院が1件と大阪市24区で最も少ない水準にある区で、整形外科クリニックの主要な患者層は65歳以上21,531人の変形性関節症・骨粗鬆症と、生産年齢人口51,132人の腰痛・外傷に分かれます。

• 人口80,948人は2015→2020年に1.3%減少しました。1985年の92,033人からおおむね縮み続けており、高齢化率は26.6%です
• 2035年の外来需要指数は96.5で、需要は10年で3%台の縮小になります。整形外科の外来受療率は20〜24歳の183が最も低く80〜84歳の2,501が頂点（いずれも人口10万対）で、85歳以降は下がるため、高齢化の進行がそのまま需要の増加にはつながりません
• 整形外科の届出は診療所10件・10万人あたり12.4件（全国平均7.8件の約1.6倍、大阪府平均11.3件の約1.1倍）です。届出は整形外科の標榜による集計で、リハビリテーション科のみの施設は含まれていません

開業を検討する際のポイント

1. 手術適応の症例を渡す先を、開業前に区外まで含めて確保する: 整形外科を標榜する病院が区内に1件という構成では、人工関節・脊椎手術・観血的整復を要する骨折の受け皿を自区内で完結させられません。どの医療機関へどの経路で送るかを事前に決め、画像で適応を判断したら早く渡す運用にしておくことが、保存療法を軸にするクリニックの前提条件になります
2. 7.86平方キロメートルに10件という条件で、通院距離を見積もる: 施設の数が少ない区では、住民の通院先が区境をまたいで広がっていることがあります。区内の密度だけを見て空きがあると判断せず、候補地から公共交通で20分の圏内にある隣接区側の施設まで含めて実地で数えると、実際の通院行動に近い前提が作れます
3. 縮小局面の投資上限を、リハビリ枠の広げ方で調整する: 指数96.5は総量が増えない見通しです。運動器リハビリは週2〜3回の来院が数か月続く診療なので、稼働率が読めない段階で広い施術スペースを作ると固定費が重くなります。後から区画を広げられる物件を選び、実際の再診数を見てから増やすほうが安全です。なお皮下腫瘤や痔核は外科が受ける領域で、この区の10件が向き合うのは運動器の外来です