大阪市都島区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市都島区の整形外科開業環境の特徴

大阪市都島区は2000年の97,253人を底に住民が増え続けている区で、整形外科クリニックの主要な患者層は就労世代の腰痛・頸肩腕症状と、65歳以上25,393人が抱える関節痛・骨粗鬆症の管理の両方になります。

• 人口107,904人は2015→2020年に3.0%増加しました。2000年以降は5年ごとの調査で一度も減っておらず、高齢化率23.5%と合わせて、母数が縮まない局面が続いています
• 2035年の外来需要指数は103.7で、需要は10年かけて数%増える側にあります。整形外科の外来受療率は50〜54歳の622から60〜64歳の1,017、70〜74歳の1,672へと階段状に上がる（人口10万対）ため、いま厚い就労世代がそのまま将来の来院に変わっていきます
• 整形外科の届出は診療所15件・10万人あたり13.9件（全国平均7.8件の約1.8倍、大阪府平均11.3件の約1.2倍）で、病院は6件です。届出は整形外科の標榜に基づく集計で、リハビリテーション科単独の施設は数えていません

開業を検討する際のポイント

1. 6.08平方キロメートルに15件という配置を、候補地ごとに割り直す: 区の面積が小さいぶん、区全体の平均は候補地の実感とずれにくい一方で、既存施設との距離は数百メートル単位で効いてきます。候補物件から徒歩10分の圏内に何件あるか、そのうち理学療法士を置いてリハビリの枠を日常的に回しているのが何件かを実地で確かめてから、想定患者数を積み上げる順序になります
2. 指数103.7の伸びしろは、就労世代の受診時間を押さえられるかで決まる: 伸びる分の多くはいまの就労世代が年齢を重ねることで生まれます。その層を早い段階でつかむには、平日夕方以降と土曜に診察とリハビリの枠を開けられるかが分岐点になります。人員配置は後から変えにくいため、どの時間帯を取るかは物件を決める前に固めておくほうが確実です
3. 病院6件との役割分担を、開業前の訪問で決めておく: 整形外科を標榜する病院が6件ある環境では、手術や入院を要する症例を抱え込む必要がありません。一方で外来やリハビリの一部を病院側が受けている可能性があり、そこを確認しないと競合を実際より少なく見積もります。痔核や皮下腫瘤は外科の領域で患者が入れ替わることはなく、関節・脊椎・骨に由来する痛みがこの区の15件に集まります