大阪市西区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市西区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

大阪市西区は2015→2020年に14.5%増え、令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率も1.69倍にのぼる区で、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は流入が続く子育て層の乳幼児の中耳炎・滲出性中耳炎と、就労世代の花粉症・アレルギー性鼻炎が中心になります。

• 住民は2000年の63,402人から一貫して増え続け、2015→2020年は14.5%増えて105,862人になりました。高齢化率14.6%は大阪市24区の中で低く、65歳以上15,481人に対し年少人口は12,132人、年少人口比率11.46%と子どもの分母が増えている区です
• 耳鼻咽喉科の外来受療率は0〜4歳が1488.6と全診療科で最も高く、5〜9歳1094、10〜14歳659と乳幼児・学童に偏ります（いずれも人口10万対）。来院を規定する年少人口が増え続けるこの区は、2035年の外来需要指数が104.1と、需要が10年後に伸びる側にあります
• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は1.69倍ですが、日中に流入するのは受療率の低い就業者で、耳鼻咽喉科の来院基盤を押し上げるのは増え続ける住民の子どもの側です。届出は診療所4件・10万人あたり3.8件で、全国平均3.7件とはほぼ同水準にとどまり、大阪府平均5.1件は下回ります。病院は2件で、この4件は小児耳鼻咽喉科を含む標榜で数えた数字です

開業を検討する際のポイント

1. 増え続ける乳幼児の反復通院を、府平均を下回る供給の環境で取りに行く: 中耳炎や滲出性中耳炎は数週間から数か月の反復通院になり、その分母である0〜9歳がこの区では増え続けています。10万人あたり3.8件は大阪府平均5.1件を下回り、伸びる需要に対して施設が先回りしていない位置にあります。送迎前提の平日夕方と土曜に処置枠を厚く置く設計が、増える子どもを取り込む鍵になります
2. 増える乳幼児の滲出性中耳炎を、症状の出にくさを前提に拾い上げる: 滲出性中耳炎は痛みや発熱を伴わず、聞こえの悪さや言葉の遅れとして気づかれることが多く、子ども本人からの訴えが出にくい疾患です。年少人口が増え続ける西区では、この拾い上げの入口をどれだけ作れるかが乳幼児の来院数を左右します。かぜや鼻づまりで受診した子の鼓膜所見を毎回確認する運用を初診の標準に組み込み、就園前後の聞こえの相談を受けられる体制にすると、放置されやすい滲出性中耳炎を早い段階で捉えられます
3. 指数104.1が示す伸びを、段階的な設備投資で受ける: 需要が10年で4%ほど伸びる側にあり、その伸びは増える子どもと、受療率の上がる年代へ移る就労世代から生まれます。開業時は鼻処置とネブライザーを中心に始め、後から聴力検査や内視鏡の設備を広げられる区画にしておくと、投資の時期を需要の立ち上がりに合わせられます。候補地の周辺を平日夕方と土曜に歩き、既存の4件が小児をどこまで受けているかを自分の目で確かめてください。なお頸部の甲状腺の腫れやホルモンの異常は内分泌内科が担い、唾液腺やリンパ節など頸部の腫れの評価が耳鼻咽喉科の領域です