大阪市住之江区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市住之江区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

大阪市住之江区は面積20.68平方キロメートルが大阪市24区で最も広く、高齢化率30.4%も24区で3番目に高い縮小の続く区で、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は加齢に伴う難聴・めまいや慢性副鼻腔炎の通年管理を中心に、細っていく乳幼児の中耳炎が加わる構成になります。

• 住民は1990年の140,830人をピークに減り続け、2015→2020年も2.4%減って120,072人になりました。高齢化率30.4%は24区で3番目に高く、65歳以上36,509人に対し年少人口は12,539人、母数の縮小と高齢層の厚さが並行して進みます
• 耳鼻咽喉科の外来受療率は0〜4歳の1488.6を頂点に乳幼児で突出しますが、65歳以降も216〜257で推移します（いずれも人口10万対）。来院を最も左右する年少人口が細るこの区では、中耳炎の反復通院という基盤が薄まり、加齢性難聴やめまい、慢性副鼻腔炎といった高齢層の通年需要が診療の柱に移っていきます
• 耳鼻咽喉科の届出は診療所8件・10万人あたり6.7件で、全国平均3.7件の約1.8倍、大阪府平均5.1件の約1.3倍にあたります。病院は1件です。この8件は小児耳鼻咽喉科の標榜も含めた数え方によります

開業を検討する際のポイント

1. 24区で最も広い区では、反復通院と定期通院の分母を移動時間で切り出す: 20.68平方キロメートルに住民が薄く広がるため、区内という理由だけでは通える距離になりません。中耳炎で数か月通う乳幼児も、難聴やめまいで定期的に通う高齢層も、片道の所要時間が通院を続けられるかの分かれ目になります。候補地から徒歩・自転車・公共交通で15分の圏内に0〜9歳と65歳以上がそれぞれ何人入るかを実際に測り、それを診療圏の出発点にしてください
2. 需要が細る見通しでは、終わらない疾患をどれだけ抱えるかで基盤を作る: 2035年の外来需要指数は87.4で、需要の総量は10年で1割以上細ります。急性の中耳炎や扁桃炎は治れば通院が終わりますが、加齢性難聴の補聴器管理や慢性副鼻腔炎、通年性のアレルギー性鼻炎は長く続きます。縮む局面では、一度で終わる患者に寄りかからず継続する疾患を積み重ねる構成が、収益の安定につながります
3. 高齢層に多いめまいと難聴を、続く検査と管理で束ねる: 65歳以上36,509人を抱えるこの区では、良性発作性頭位めまい症のように再発と寛解を繰り返すめまいと、加齢性難聴が診療の相当部分を占めます。めまいでは眼振や体のふらつきを調べ、難聴では純音聴力検査で程度を確かめる必要があり、どちらも一度の受診では終わらず経過を追う通院が続きます。候補地の周辺で既存の8件がめまいの検査や補聴器の相談をどこまで受けているかを実際に回って確かめてください。なお、慢性の耳鳴が続いて眠れない・気分が沈むといった不調にまで及ぶ場合、その心理的な側面は心療内科が受け持ち、耳鼻咽喉科は聴力と耳の状態を評価します