大阪市住吉区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市住吉区の整形外科開業環境の特徴

大阪市住吉区は人口153,056人が大阪市24区で5番目に多く、65歳以上41,844人という大きな塊を抱える区で、整形外科クリニックの主要な患者層は変形性膝関節症・腰部脊柱管狭窄症の保存療法と、それに続く運動器リハビリの継続通院が中心になります。

• 住民は2015→2020年に0.8%減少し、高齢化率は27.3%です。1995年の162,493人から緩やかに減り続けており、増加に転じた時期はありません
• 2035年の外来需要指数は97.2で、需要の総量はこれから10年でわずかに細ります。整形外科の外来受療率は65〜69歳の1,351から75〜79歳の2,168へ上がる（人口10万対）一方、80〜84歳の2,501を越えると下がるため、いま最も厚い層が受療率の頂点を通過していくことが指数に表れています
• 整形外科の届出は診療所19件・10万人あたり12.4件（全国平均7.8件の約1.6倍、大阪府平均11.3件の約1.1倍）で、病院は4件です。届出は整形外科の標榜による集計で、リハビリテーション科のみを掲げる施設は数に入りません

開業を検討する際のポイント

1. 微減の局面では、新規の獲得より継続率が収益を決める: 市場が緩やかに縮む前提では、毎年新しい患者を積み増す計画は立てにくくなります。整形外科は同じ患者が週単位で通う科なので、待ち時間・予約の取りやすさ・通院距離のどれかが崩れると継続率が直ちに落ちます。この三つを崩さない運用設計が、そのまま経営設計になります
2. 9.4平方キロメートルに19件、病院4件という配置で自院の位置を決める: 面積に対する施設数だけを見ると余地があるように見えますが、住民の分布も施設の分布も区内で均一ではありません。候補地から15分圏に何件あり、そのうちリハビリの枠を持つのが何件かを実地で確認したうえで、41,844人という高齢人口のどれだけが自院の圏内に入るのかを積み上げてください
3. クリニックの守備範囲を、保存療法と術後リハに寄せる: 手術適応の症例は病院へ渡し、自院は保存療法と術後の運動器リハビリに軸足を置くほうが、この供給環境では位置づけが明確になります。痔核や乳腺の相談は外科へ向かうため患者は入れ替わらず、関節・脊椎・骨の痛みと外傷が診療所19件で分け合う需要にあたります