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エリア×診療科 開業データ

大阪市淀川区で眼科を開業する|診療圏データ分析

人口総数(2020年)

183,444人

2015→2020年 +4.1%

眼科クリニック数(診療所・届出数)

11件

医療情報ネット 2025年12月時点

人口10万人あたり密度

6件

全国平均 約5.3件

このエリアの眼科密度(人口10万人あたり6件)は全国平均の約1.1倍です。

大阪府内のデータ取得済み72市区町村の平均(7.4件/10万人)と比較すると約0.8倍です。

大阪市淀川区の人口推移

198516.0万199016.1万199516.2万200016.3万200516.9万201017.2万201517.6万202018.3万

出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等に基づく)

大阪市淀川区の眼科開業環境の特徴

大阪市淀川区は人口183,444人が大阪市24区で2番目に多い一方、眼科の診療所が11件で10万人あたり6.0件にとどまる区で、眼科クリニックの主要な患者層は65歳以上40,271人の白内障・緑内障の管理と、生産年齢125,225人のコンタクトレンズ処方・眼精疲労の両方になります。

  • 住民は1985年の159,981人から一貫して増え、2015→2020年も4.1%増加しました。高齢化率22.0%は大阪市24区の中で低いほうですが、眼科の外来受療率は55〜59歳の210から65〜69歳の424へおよそ倍になる(人口10万対)ため、いま生産年齢に含まれる層が順に受療の中心へ入っていきます
  • この区の昼間人口比率は、令和2年国勢調査の従業地・通学地集計で1.23倍です。日中に流入する層の急な症状は職場の近くで受けられても、緑内障の点眼管理や白内障術後の経過観察のように何年も続く通院は生活圏へ戻るため、11件のうち住民に向いている分はさらに少ない可能性があります
  • 眼科の届出は診療所11件・10万人あたり6.0件で、全国平均5.3件の約1.1倍にあたりますが、大阪府平均7.4件には届きません。病院は2件で、2035年の外来需要指数は100.7です。件数は眼科を標榜する施設を数えたもので、小児眼科もこの範囲に含めています

開業を検討する際のポイント

  1. 1件あたり16,677人という分母の大きさを、そのまま余地と読まない: 人口が多く施設が少ないという組み合わせは開業余地に見えますが、12.64平方キロメートルの中で住民がどこに住み、どこで受診しているかまで確かめないと前提が崩れます。候補地から徒歩と自転車で通える圏内の施設を実地で数え、その圏内の人口を診療圏の分母に置くほうが判断に使えます
  2. 日中の流入を患者数に上乗せしない: 昼間人口比率1.23倍は日中の来街を示しますが、眼科で積み上がるのは定期的な検査と処方の再診です。日中に区内へ入る層を診療圏に加えて計画を立てると、初診だけが合って再診が伸びない状態になります。住民の継続通院をどれだけ取れるかを軸に見積もってください
  3. 指数100.7という横ばいの中で、慢性疾患の検査枠を確保する: 需要の総量は10年後もほぼ変わらない見通しです。この局面で伸ばせるのは、視野検査や眼底検査を計画どおりに実施できる体制を持ち、通院が途切れないようにすることです。検査機器の台数と検査を担う人員を、想定する再診数から逆算して決めてください。なおアレルギー性結膜炎は鼻炎を伴うことが多く耳鼻咽喉科と、まぶたのできものは形成外科や皮膚科と扱いが分かれます

2026年施行の開業規制

大阪市淀川区は、外来医師過多区域の候補区域に含まれます

都府県が区域を指定すると、公表から6か月後以降に無床診療所を開業する場合、開設6か月前までの事前届出と、 地域で不足する医療機能(夜間・休日の診療、在宅医療など)の提供の要請が始まります。指定の状況とルールを確認できます。

大阪市淀川区の開業規制を確認する

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※ 競合クリニック数は厚生労働省「医療情報ネット(医療機能情報提供制度)」のオープンデータ(2025年12月時点)に基づく届出数です(対象診療科を標榜する診療所数)。医療機関の報告に基づくデータのため、全医療機関を網羅するものではありません。密度・全国平均比はすべて同一データ内の比較です。病院は件数に含みません(同科を標榜する病院: 2件)。眼科は小児眼科を含みます。出典: 医療情報ネット(厚生労働省)(2025年12月時点)を加工して作成。 人口統計は政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等)に基づきます。

データ更新日: 2026/7/23/本ページは開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。