大阪市淀川区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市淀川区の眼科開業環境の特徴

大阪市淀川区は人口183,444人が大阪市24区で2番目に多い一方、眼科の診療所が11件で10万人あたり6.0件にとどまる区で、眼科クリニックの主要な患者層は65歳以上40,271人の白内障・緑内障の管理と、生産年齢125,225人のコンタクトレンズ処方・眼精疲労の両方になります。

• 住民は1985年の159,981人から一貫して増え、2015→2020年も4.1%増加しました。高齢化率22.0%は大阪市24区の中で低いほうですが、眼科の外来受療率は55〜59歳の210から65〜69歳の424へおよそ倍になる（人口10万対）ため、いま生産年齢に含まれる層が順に受療の中心へ入っていきます
• この区の昼間人口比率は、令和2年国勢調査の従業地・通学地集計で1.23倍です。日中に流入する層の急な症状は職場の近くで受けられても、緑内障の点眼管理や白内障術後の経過観察のように何年も続く通院は生活圏へ戻るため、11件のうち住民に向いている分はさらに少ない可能性があります
• 眼科の届出は診療所11件・10万人あたり6.0件で、全国平均5.3件の約1.1倍にあたりますが、大阪府平均7.4件には届きません。病院は2件で、2035年の外来需要指数は100.7です。件数は眼科を標榜する施設を数えたもので、小児眼科もこの範囲に含めています

開業を検討する際のポイント

1. 1件あたり16,677人という分母の大きさを、そのまま余地と読まない: 人口が多く施設が少ないという組み合わせは開業余地に見えますが、12.64平方キロメートルの中で住民がどこに住み、どこで受診しているかまで確かめないと前提が崩れます。候補地から徒歩と自転車で通える圏内の施設を実地で数え、その圏内の人口を診療圏の分母に置くほうが判断に使えます
2. 日中の流入を患者数に上乗せしない: 昼間人口比率1.23倍は日中の来街を示しますが、眼科で積み上がるのは定期的な検査と処方の再診です。日中に区内へ入る層を診療圏に加えて計画を立てると、初診だけが合って再診が伸びない状態になります。住民の継続通院をどれだけ取れるかを軸に見積もってください
3. 指数100.7という横ばいの中で、慢性疾患の検査枠を確保する: 需要の総量は10年後もほぼ変わらない見通しです。この局面で伸ばせるのは、視野検査や眼底検査を計画どおりに実施できる体制を持ち、通院が途切れないようにすることです。検査機器の台数と検査を担う人員を、想定する再診数から逆算して決めてください。なおアレルギー性結膜炎は鼻炎を伴うことが多く耳鼻咽喉科と、まぶたのできものは形成外科や皮膚科と扱いが分かれます