堺市東区で産婦人科を開業する｜診療圏データ分析

堺市東区の産婦人科開業環境の特徴

堺市東区は北野田・初芝を中心に住宅地が連なる区で、産婦人科クリニックの主要な患者層は外来婦人科が向き合う20〜49歳の女性が7区で2番目に少ないところへ、住民で割り戻した供給のほうは7区で2番目に厚く積み上がっている、その内側で受診先を決めている女性になります。

• 婦人科の外来は、月経の悩みで最初に訪れた女性が数年後に検診で戻り、その先で更年期の相談を持ち込むというように、同じ名前の下で訴えだけが入れ替わりながら記録が伸びていきます。その記録の持ち主になり得る20〜49歳の女性は14,247人で、7区で2番目に少ない実数です。住民85,043人の2015→2020年の変化は-0.2%とほとんど動いておらず、対象の薄さがこの先の数年で埋まる見込みもありません。開業後の外来がどこまで大きくなるかは、この限られた母数のうち何人と長い付き合いを始められるかで決まり、住民の増減が助けてくれる部分はありません。
• 住民の30.2%を占める高齢層を抱えるこの区では、外来の重心は閉経をはさんだ年代の相談——ほてりや不眠に対するホルモン補充療法、骨量が落ちていく時期への備え、閉経前後に現れる不正出血の見極め——の側にあります。年少人口比率12.5%が支える思春期の重い月経痛や月経不順の相談は、その反対側の入口にあたります。2035年の将来需要指数は90.8で、いま外来にある訴えの総量が10年強のうちに9割ほどの水準まで下がることを意味します。指数が100を割り込む以上、時間が経つほど対象が増えるという読み方はできません。
• 産婦人科系標榜（産科・婦人科・産婦人科を含み、分娩を扱う施設と外来中心の施設の双方を含む）のクリニックは届出4件・総人口10万人あたり4.7件（全国平均2.9件の約1.6倍、大阪府平均4.2件の約1.1倍）で、全国の水準も大阪府の水準も上回ります。この4.7件は7区で2番目に高い値です。大阪府平均4.2件という目盛りは、大阪市に密に並ぶクリニックを取り込んだうえで成り立っています。そこを上回ったという結果が、府内の標準より恵まれた条件にあることを意味するわけではありません。分娩を扱う施設と外来中心の施設が同じ枠で数えられている以上、四という数字を外来婦人科の窓口の数として受け取ることもできません。区内で産婦人科を扱う病院は0件で、入院・手術・緊急の対応を要する例はすべて区外の施設へ渡す前提になります。女性（20〜49歳）10万人あたりでは28.1件です。

開業を検討する際のポイント

1. 対象が7区で2番目に薄い区で、供給は7区で2番目に厚い: 総人口10万人あたり4.7件は7区で2番目に高い値で、全国平均2.9件のおよそ1.6倍にあたります。ところが外来婦人科が向き合う20〜49歳の女性は14,247人と、7区で2番目に少ない実数です。供給の側が厚く、対象の側が薄いというこの組み合わせは、既存の届出がすでに限られた対象を分け合っている状態を指します。後から加わるのであれば、区全体の女性の数から患者数を積み上げる順序では見込みを取り違えます。既存の各院が外来婦人科をどの曜日の何時まで開け、保険の一般婦人科をどこまで主に担っているかを一つずつ確かめ、そこに残っている空きの大きさのほうを来院の見込みの上限に置くのが、この区での順序になります。
2. 病院0件という後方の空白を、10.49平方キロメートルの狭さで埋め合わせる: 区内に産婦人科を扱う病院はなく、入院・手術・緊急の対応はすべて区外の施設に委ねることになります。一方で面積10.49平方キロメートルは7区で最も狭く、区の端から出たとしても移動そのものは短く収まります。距離が短いということは、渡す先さえ決めておけば後方の空白が決定的な不利にはなりにくいという意味ですが、決めていなければ、夜間や休日に行き先を探す時間がそのまま患者の待ち時間に変わります。急な下腹部の激しい痛み、まとまった量の性器出血、発熱を伴う骨盤内の炎症といった、外来で経過を見てはいけない訴えごとに、どの施設へ何時までなら連絡が取れるかを開業前に一覧にしておく価値があります。あわせて、渡したあとの外来を自院へ戻してもらう取り決めまで結んでおければ、後方を持たないことが再診の積み上がりを削ぐ事態も避けられます。手術や入院を経た女性の経過観察は年単位で続くため、その部分を手放すかどうかは、対象の薄いこの区では特に効きます。
3. 指数90.8の下では、初診はまだどこにもかかっていない層からしか出てこない: 2035年の将来需要指数90.8が示すのは、外来の総量が時間の経過とともに縮んでいく向きです。加えて、既存の届出に通っている女性を移らせる形で来院を増やすことも、この科では期待しにくくなります。検診や経過観察は自分から見直す性質の診療ではなく、いま不便を感じていない女性が別の施設を探す動機は生まれにくいためです。開院直後の来院を作るのは、月経が重いことを体質だと考えたまま医療にかかっていない女性や、少量の不正出血を市販薬でしのいだまま年を越してきた女性のほうになります。高齢化率30.2%と年少人口比率12.5%という構成のもとでは、この層は思春期から高齢期まで幅広く散らばっています。自分からは探してこない層である以上、待合で他の患者と視線が合わない配置、初診に時間の余裕を持たせた枠、子宮頸がんの検診を受ける機会に合わせて次の予約が取れる導線といった、最初の一回の敷居を下げる設計が、そのまま初診の数に効きます。

閉経したあとに少量でも性器出血が続く場合は、子宮内膜の組織を採って悪性を除く手順まで進める必要があります。区内に産婦人科を扱う病院がない以上、超音波で内膜の厚みを確かめたところから先は区外の施設に委ねる形になりますから、どこへどの経路で渡すかを開業前に決め、結果が出たあとの経過観察を自院に戻す取り決めまで含めておくと、出血の相談だけで数か月が過ぎることを避けられます。