堺市北区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

堺市北区の整形外科開業環境の特徴

堺市北区は高齢化率24.5%が7区で最も低い一方で2035年の外来需要指数98.4は7区で最も高い区で、整形外科クリニックの主要な患者層は就労世代の腰痛と肩の痛み、けがが外来の中心を占め、変形性膝関節症や脆弱性骨折で週に何度も通う層は7区の中では今がいちばん薄いという構成になります。

• 整形外科では、痛みで一度来た患者の多くが装具や注射、運動療法の再診へそのまま移るため、初診が生まれる母数の大きさが数か月遅れて外来の総量に効きます。その母数にあたる159,757人は7区で最も多く、2015→2020年の+0.6%は7区で最も大きな伸びでした
• なかもず・新金岡の住宅地が続くこの区では、高齢化率24.5%が7区で最も低いぶん、変形性膝関節症や腰部脊柱管狭窄症、骨粗鬆症を背景にした骨折で通う患者の数は7区の中で相対的に薄い状態にあります。一方で2035年の外来需要指数98.4は7区で最も高く、外来の総量は7区のどこよりも緩やかにしか減りません。この科の外来は高齢期に入って間もない時期に最も厚くなり、年齢がさらに上がると受診の頻度そのものが落ちていくため、高齢化率の高さが需要の大きさに直結しないのが整形外科の性格です
• 整形外科を標榜するクリニックは届出12件・10万人あたり7.5件（全国平均7.8件の約1.0倍、大阪府平均11.3件の約0.7倍）で、全国の水準にはほぼ並びます。府平均11.3件との差は大きく見えますが、その11.3件は大阪市の届出を取り込んで積み上がった値で、住宅地が続くこの区に当てるには成り立ちが違います。整形外科を扱う病院は区内に7件あり、堺区に次ぐ7区で2番目の多さです

開業を検討する際のポイント

1. 高齢化率24.5%と指数98.4が逆を向く区では、需要が最も厚い時期を先に決める: 高齢化率が7区で最も低いということは、変形性関節症や骨粗鬆症で長く通う層が今はいちばん薄いということです。同時に指数98.4は7区で最も高く、これから10年の目減りは7区のどこよりも緩やかにとどまります。ただし98.4は100を下回るため、待っていれば需要が積み上がる区ではありません。開業初期は就労世代の腰痛と肩の痛み、けがで外来を立ち上げ、その同じ層が年齢を重ねて運動器リハビリの側へ移ってくる数年後には、施術のためのスペースと理学療法士の人数を増やせるようにしておく——開業時の来院数で規模を決め切らないこの順序が、二つの数字が逆を向くこの区には合います
2. 就労世代を主対象に置くなら、広げた時間帯に施術者を置けるかが再診の上限になる: 腰痛や肩の痛みは、痛みが引くまで週に何度か通うことで良くなる診療ですが、就労世代はその時間を平日の日中に取れません。診療時間を夕方以降と土曜へ広げる判断は下しやすい一方、運動器リハビリは一枠ごとに施術者の手が塞がるため、医師が診察するだけでは受けられません。広げた時間帯に理学療法士を何人置けるかが、実際に受けられる再診の数の上限になります。人員の配置は開業後に組み替えにくく、物件と診療時間を決める段階で一緒に固めておく必要があります
3. 病院7件が7区で2番目に多い区では、初診の入口を病院と分け合う前提で組む: 痛みやけがで最初にどこへ行くかを決めるとき、区内に整形外科を扱う病院が7件あるという条件は、住民にとって選択肢が広いことを意味します。手術や入院を要する症例を渡す先に困らないのは利点ですが、同時に、保存治療で足りる患者の初診も病院側へ向かう余地があるということです。届出12件という数だけを競合として数えると、この分を見落とします。クリニックが選ばれる理由は、当日か翌日に入れること、予約した時間どおりに始まること、数か月続く運動器リハビリを同じ担当者が最後まで診ることに寄ります。この三つを開業時の運用として具体化できるかが、後方の厚いこの区では来院数を左右します

歩き始めてしばらくすると足がしびれて休まなければ進めなくなり、薬や運動療法を続けても歩ける距離が短くなっていく場合は、腰部脊柱管狭窄症や椎間板ヘルニアに対する除圧や固定を日常的に行っている脊椎の施設へ手術の適否の判断を委ね、自院は術後の歩行の再獲得としびれが残る範囲の経過観察を引き受ける形にすると、適した時期を逃したまま歩ける距離だけが縮んでいく期間を作らずに済みます。