堺市南区で外科を開業する｜診療圏データ分析

堺市南区の外科開業環境の特徴

堺市南区は40.39平方キロメートルという7区で最も広い区域の大半を栂・光明池の泉北ニュータウンが占める区で、外科クリニックの主要な患者層は7区で最も薄い供給のもとで、転倒によるけがや肛門の症状、皮下のできものの相談先を探してきた高齢層になります。

• 外科の外来では、けがや急な腫れが起きた場所からどれだけの距離で処置にたどり着けるかが行き先を左右します。その距離の前提になる区域は40.39平方キロメートルと7区で最も広く、そこに暮らす住民138,464人は2015→2020年に6.2%減りました。この減り幅も7区で最大です。移動そのものに負担のある年代が厚くなるほど、区域の広さは受診の障壁として重く働きます
• 高齢化率34.7%は7区で最も高く、転倒による裂創や打撲、巻き爪、肛門の症状、皮下のできものといった外科の外来を埋める訴えは、今このときが最も厚い状態にあります。年少人口比率11.4%は薄く、外来の重心は成人から高齢層に寄ります。痛みや出血のように我慢のきかない訴えは距離があっても運ばれますが、経過を見るだけの再診は、遠ければ後回しにされます。一度の処置で終わらない訴えほど、距離の負担がそのまま中断の理由になります。一方で2035年の外来需要指数84.8は7区で最も低く、外来の総量が10年強で15%ほど細っていく見通しです
• 外科系標榜（一般外科・消化器外科系・肛門外科・乳腺外科等を含む）のクリニックは届出7件・総人口10万人あたり5.1件（全国平均7.9件の約0.6倍、大阪府平均10.6件の約0.5倍）で、全国の水準も大阪府の水準も下回ります。この5.1件は7区で最も低い値です。大阪府平均10.6件は大阪市に集中する届出を抱き込んだ数値であり、府比0.5倍という開きを、そのまま区内に足りていない施設の数として数えることはできません。入院や手術を要する症例を渡す先として、区内には病院3件があります。手術と入院の受け皿が限られる分、どの症例をどこへ送るかを開業前に固めておく重みは、供給の厚い区より大きくなります

開業を検討する際のポイント

1. 7区で最も薄い供給と、7区で最も低い指数は必ず一組で読む: 総人口10万人あたり5.1件は7区で最も低く、全国平均7.9件の約0.6倍にとどまります。数字だけを見れば受け皿の足りない診療圏ですが、2035年の外来需要指数84.8もまた7区で最も低く、2015→2020年の-6.2%という人口減と同じ方向を指しています。供給の薄さと需要の細り方が同じ向きに揃っている以上、手薄さを将来の伸びしろと読み替えることはできません。今そこにある処置の需要をどれだけ取り切れるかで計画を組み、10年後に来院が増える前提の損益計画は置かないほうが安全です。設備の償却に要する年数と、指数が示す10年強という時間の長さを重ねると、何をどこまで自院で持つかの線引きがはっきりします。今ある厚みは、今の高齢層が通えるあいだにしか使えない——その前提で規模を決めることになります。今の需要を取り切るという方針は、裏を返せば、開業から数年のあいだにどれだけの住民と関係を作れたかが、その後の年数を決めるということでもあります。
2. 7区で最も広い区域を、診療圏の分母の決め方に反映させる: 40.39平方キロメートルという広さは、区全体の住民数をそのまま診療圏の分母に置くことを難しくします。けがや急に腫れたできものは、時間をかけて遠くへ運ぶより近くで処置される訴えであり、行き先は住まいからの距離でほぼ決まります。候補地から歩いて、あるいは自転車や自動車で無理なく通える範囲に何人が暮らしているかを実際に測り、その実数を見積もりの出発点にしてください。既存の届出7件がどこに位置しているかも、同じ地図の上で確かめる価値があります。区の端に近い候補地では、住民にとっての最寄りが区外の施設になる場合もあり、行政の区割りではなく実際の移動時間で診療圏を描き直す作業が要ります。候補地を数か所まで絞った段階で、それぞれの周りに暮らす人数を別々に数え直す価値もあります。区域の広さは、開業後には動かせない条件のひとつです。
3. 手術設備ではなく、処置と術後を引き受ける体制に振り向ける: 高齢化率34.7%が示す層の需要は今このときが最大で、ここから先は7区のどこよりも速く目減りしていきます。大きな設備を構えて長い年月で回収する形は、この時間軸とかみ合いません。局所麻酔で終わる処置と創傷の管理に設備を絞り、区内の病院3件で手術を受けた患者の抜糸や創部の経過観察を外来で引き受ける関係を作るほうが、通院の距離が長くなりやすいこの区では患者にとっても続けやすい形になります。通院そのものが難しくなる住民が増える局面でもあるため、外来だけで完結させるのか、訪問での対応まで広げるのかを早い段階で決めておく論点も生まれます。日帰りで終わる処置の枠を、住民が通いやすい曜日と時間に置けているかどうかも、この区では継続の可否を分けます。区内で完結できる処置と、初めから区外へ送る症例の線を来院前に示しておけば、遠くまで足を運んだのに受けられないという行き違いも避けられます。あわせて、湿疹や白癬のように皮膚そのものを扱う疾患は皮膚科の領域だと案内で示しておくと、限られた枠を外科の処置に充てられます。距離を前提にした設計は、この区では診療の続き方そのものに関わります。

なお、腹部を触ると拍動する腫瘤があり腹部大動脈瘤が疑われる例は、心臓血管外科を備えた施設で径の評価と治療方針の判断を受けてもらい、外科は日常の診察のなかでその可能性に最初に気づいて送る役割を担います。