堺市南区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

堺市南区の整形外科開業環境の特徴

堺市南区は栂・光明池を含む泉北ニュータウンが区域の大半を占める計画住宅地で、整形外科クリニックの主要な患者層は7区で最も高い高齢化率34.7%がそのまま映る、変形性膝関節症・腰部脊柱管狭窄症・骨粗鬆症を抱えた層の、今このときの厚みになります。

• 整形外科は痛みが出た一度の受診では終わらず、装具や注射、運動療法で再診が積み重なる科ですが、その再診を重ねる住民は138,464人まで縮み、6.2%という2015→2020年の落ち込みは7区で最も大きいものでした。開業から10年の収支を、今の住民規模のまま横に延ばして描くことはできません
• 今の運動器需要の厚みを映す高齢化率は34.7%で7区の最高、これからの需要を映す2035年の外来需要指数は87.6で7区の最低と、二つが正反対を指すのがこの区の特徴です。膝と腰の痛み、骨粗鬆症を背景にした骨折を抱える患者数は今このときが最大で、ここから先は7区のどの区よりも速く目減りしていきます
• 整形外科を標榜するクリニックは届出10件・10万人あたり7.2件（全国平均7.8件の約0.9倍、大阪府平均11.3件の約0.6倍）で、いずれの水準も下回ります。40.39平方キロメートルという7区で最も広い区域に、整形外科を扱う病院5件が分かれて位置します

開業を検討する際のポイント

1. 薄い供給と最も低い指数87.6を、必ず一組で読む: 10万人あたり7.2件は全国平均7.8件の約0.9倍で、届出10件という受け皿は薄い側です。大阪府平均11.3件との差はさらに開いて約0.6倍になりますが、この府平均には大阪市の届出が大きく効いており、住宅で構成されたこの区に当てるには成り立ちが違います。使うべき目盛りは全国平均のほうで、そこに届かない7.2件という実態は変わりません。見るべきなのはその先です。指数87.6は7区で最も低く、薄さを埋めるだけの需要がこれから積み上がることはありません。今そこにある膝・腰・骨粗鬆症の患者をどれだけ早く自院の通院圏に取り込めるかを先に置き、開業から数年後に来院が伸びる前提の返済計画は避けるのが安全です
2. 病院5件が担う手術の後を、どこまで自院で受けるかで規模が決まる: 区内で整形外科を扱う病院は5件あり、大腿骨近位部骨折の手術や人工関節の置換は区内で受けられます。この年齢構成では、手術を受けた患者が回復期を経て地域へ戻る流れが、外来の入口の一つになります。ただし術後の運動器リハビリには算定できる期間に上限があり、その期間を過ぎた後も歩行を保つための運動を続ける場所を、患者は自分で探すことになります。そこを引き受ける外来にするのか、算定できる期間に集中する外来にするのかで、必要な理学療法士の人数もリハビリ区画の広さも変わります。病院5件それぞれがどこまで自院の外来で術後を診ているかを確かめ、機能が重ならない位置を選ぶ順序になります
3. 繰り返す骨折を止める役割に、縮む局面での収益の芯を置く: 高齢化率34.7%が7区で最も高いこの区では、脆弱性骨折を起こした患者が今このときに最も多く生まれています。最初の骨折の後に骨粗鬆症の治療が始まらないまま次の骨折へ至る流れを断つのは、手術を担う病院ではなく、退院後に通える距離で薬を続けさせられる外来の役割です。骨密度測定を自院に持ち、退院時に始まった治療を止めさせない仕組みを作れれば、一人の患者と続く年数が伸びます。指数87.6が示すとおり新しい患者の総量が細っていく局面では、来院数を毎年積み増す設計より、一人あたりの通院年数を伸ばす設計のほうが計画は堅くなります

膝や肩が急に腫れて熱を持ち、発熱を伴って関節を動かせない場合は、結晶性の関節炎だけでなく化膿性関節炎を考える必要があり、関節液の所見で疑わしければ、緊急の関節洗浄と抗菌薬の全身投与を行える施設へその日のうちに渡すことになります。人工関節を入れた後の関節に生じた場合は特に判断を急ぐため、手術を受けた病院へ直接つなげる関係を開業前に作っておくと、区内に病院5件がある近さが実際の時間短縮に変わります。