堺市西区で外科を開業する｜診療圏データ分析

堺市西区の外科開業環境の特徴

堺市西区は鳳・浜寺の住宅地と臨海部の事業所が同じ区域に収まる区で、外科クリニックの主要な患者層はその日のうちに持ち込まれるけがや腫れと、病院で手術を受けたあとの創部を近くで診てもらいたい層ですが、この区ではその受け皿が7区のなかで最も厚く積み上がっています。

• 切った、腫れた、痛みが出た——外科の外来は、患者が思い立ったその日に持ち込まれる訴えから始まります。予定を組んで受診する診療ではないため、行き先はその時点で開いている場所と、そこまでの行きやすさで決まります。その持ち込み先を区内に探す立場の人は135,375人。2015→2020年の変化が-0.3%ですから、この人数は当面ほぼそのままです。母数が動かない区では、来院の総量は住民の増減ではなく、すでに区内にある選択肢のどこへ足が向くかで決まります。届出がすでに厚く並ぶこの区では、初診をどこが受けるかという競争が、住民の増加で緩むことはありません
• 年少人口比率13.3%は7区で高い部類にあり、子どもの切創の縫合や巻き爪といった相談が一定量生まれます。高齢化率26.3%が映す層からは、転倒による裂創や打撲、皮下のできもの、肛門の症状が持ち込まれます。臨海部に事業所が並ぶ土地柄のもとでは、作業中に手や足を切ったその日のうちに縫合を求める来院も、生活圏のなかに含まれます。2035年の外来需要指数95.0は、これらを合わせた外来の総量がここから10年強で5%ほど目減りしていく見通しであることを示します
• 外科系標榜（一般外科・消化器外科系・肛門外科・乳腺外科等を含む）のクリニックは届出20件・総人口10万人あたり14.8件（全国平均7.9件の約1.9倍、大阪府平均10.6件の約1.4倍）で、いずれの水準も大きく上回ります。この14.8件は7区で最も高い値です。7区で2番目に高い中区の8.2件と並べるとほぼ1.8倍にあたり、堺市のなかでは突出しています。大阪府平均10.6件には大阪市に集まる届出が織り込まれていますが、その目盛りを当ててなお約1.4倍という位置です。入院や全身麻酔を要する症例の受け皿として、区内には病院5件があります。外来の受け皿と入院の受け皿がともに区内にある以上、後発が加わるときの論点は、足りない分を埋めることではなく、すでに並んでいるもののどこに自院を置くかになります

開業を検討する際のポイント

1. 届出20件を、日常的に手術を行っている施設の数と読み替えない: 外科の届出には標榜の幅があり、肛門外科・乳腺外科・消化器外科系の標榜も同じ枠のなかで数えられています。7区で最も多いこの数がそのまま、手術を日常的に行っている施設の数を意味するわけではありません。後発として入るのであれば、既存の届出がそれぞれ何を掲げているのかという内訳と、日帰りで完結する処置の枠が候補地の周りでどこまで埋まっているのかを、この順序で確かめる作業が先に来ます。判断の材料は、掲げている診療科名の並び、日帰りの小手術を案内しているかどうか、肛門や乳腺の相談を受けると明示しているかどうかといった、外から見て分かる範囲にも一定量あります。総人口10万人あたり14.8件という値は、その内訳が分からないうちは参入の可否を決める材料になりません。内訳を確かめる手間は、開業後にどの処置で初診に出会うのかを決める作業そのものでもあります。
2. 母数がほぼ動かない区で、95.0という指数を設備の規模に落とす: 2015→2020年の変化が-0.3%にとどまる一方、2035年の外来需要指数は95.0で、外来の総量は10年強で緩やかに細っていきます。診療圏が数年で痩せる心配は小さい代わりに、需要が伸びて設備の稼働が後から追いつく展開も見込めません。手術や検査の設備を先に大きく構えるのではなく、局所麻酔で終わる処置に必要な範囲へ絞り、粉瘤や巻き爪、創傷の処置で出会った患者を抜糸と経過観察まで自院で完結させる形のほうが、この条件では回収の目算が立ちます。供給がすでに厚い区では、初診の数を競うより、一度診た患者を手放さない設計が効きます。処置が終わったあとに次の相談で戻ってくるかどうかで、二年目以降の外来の厚みが変わります。回収の計画も、初診が何人来るかではなく、処置を受けた患者が何回戻るかの側から積み上げるほうが、この供給の厚さでは現実に近くなります。初年度の見込みを初診の数だけで組むと、二年目以降の姿を読み違えます。
3. 年少13.3%と高齢26.3%の両端に届く処置と、外科が担う範囲を同時に示す: 年齢層の両端がともに厚い区では、子どものけがから高齢層の皮下のできものまで、外来で完結する処置の幅を持たせることが来院の入口になります。同時に、標榜の幅が広い届出が並ぶこの区では、自院が何を診るのかが来院前に伝わる形になっているかどうかが、初診の行き先を分けます。内視鏡による検査や消化管そのものの内科的な管理は消化器内科が受け持つ領域だと案内で示しておけば、行き違いは減ります。外科が引き受けるのは体表と皮下、創傷、肛門、そして病院で手術を受けた患者の術後の外来という範囲です。区内に手術と入院の後方が確保されている以上、術後の抜糸や創部の管理を戻してもらう関係は、そのまま自院の再診の土台になります。乳房のしこりや肛門の症状のように、受けると明示していなければ来院そのものが起こらない相談もあり、掲げる範囲を絞ることは診る幅を狭めることと同義ではありません。この線引きは、開院時の案内と予約の入り口の両方で示しておくと伝わります。

なお、内視鏡や画像で見つかった消化管の病変で悪性が疑われ、切除が必要になる例は、消化器外科と入院設備を備えた病院へ渡し、外科は所見を受け取ってからの紹介の判断と、退院後の外来を担います。