堺市堺区で外科を開業する｜診療圏データ分析

堺市堺区の外科開業環境の特徴

堺市堺区は堺東の商業と行政の集まる旧市街を抱え、大仙古墳を含む堺市の中心部にあたる区で、外科クリニックの主要な患者層は他の多くの診療科では7区で最も厚い供給を持つ区でありながら、外科の外来だけは薄い側に回るという環境のもとで、創や皮下のできもの、肛門の症状を抱えてきた成人から高齢の層になります。

• 粉瘤も痔核も鼠径のふくらみも、痛みや出血が出るまでは受診されないまま持ち越されるのが常です。その持ち越しを抱えたまま暮らす住民は148,682人で、2015→2020年の変化は+0.3%と、母数そのものはほとんど動きません。動かないのは母数の大きさだけで、そのうち何人が実際に受診まで至るかは、区内にどれだけ相談しやすい入口があるかで変わります。外来の届出が7区の中で薄い側にあることは、開業を考えるうえで最初に確かめておくべき前提になります。入口が近くにできたときに動く相談と、痛みが出るまで動かない相談とを分けて見積もる必要があります
• 年少人口比率10.5%は7区で最も低く、子どものけがの縫合や巻き爪を外来の柱に据えられる区ではありません。重心は成人から高齢層に寄り、高齢化率26.9%が映す層の転倒後の裂創、皮下のできもの、肛門の症状、そして手術を受けたあとの創部の管理が中心になります。術後の外来が柱に入るということは、外来の厚みが自院の初診の数だけでなく、区内の病院がどこへ患者を戻すかにも左右されるということでもあります。2035年の外来需要指数95.6は、その総量が10年強で4%あまり目減りしていく見通しを示します
• 外科系標榜（一般外科・消化器外科系・肛門外科・乳腺外科等を含む）のクリニックは届出8件・総人口10万人あたり5.4件（全国平均7.9件の約0.7倍、大阪府平均10.6件の約0.5倍）で、全国の水準も大阪府の水準も下回ります。数え方に標榜の幅がある以上、この数が日常的に手術を行っている施設の数を意味するわけでもありません。一方で、外科を扱う病院6件が区内にあり、入院と手術の機能は区の内側に確保されています。外来のクリニックは薄いのに、病院の外科機能は厚い——この非対称が、この区で最初に押さえるべき構図です。どちらの側が住民の処置をどれだけ受けているかを分けて見ないかぎり、供給の厚薄はこの区では読み取れません

開業を検討する際のポイント

1. 外来と病院が逆を向いているという構図を、参入の前提に置く: 総人口10万人あたり5.4件は全国平均7.9件の約0.7倍で、全国の水準を下回ります。大阪府平均10.6件を物差しにすると約0.5倍で、府内でも薄い側に位置します。ただし府の平均には大阪市のクリニック密度が反映されており、この開きを区内で足りない施設の数として数えることはできません。目を向けるべきは平均との開きよりも、外来の届出が薄いのに外科を扱う病院は区内に六つあるという、逆向きの組み合わせのほうです。手術と入院の後方は区内で確保できる一方、日帰りで終わる処置と術後の外来を担う側は薄い——後発が置ける立ち位置は、この隙間のどこかにあります。外科クリニックの経営が成り立つかどうかは供給の薄さそのものではなく、病院外科との機能分担がどこで線を引かれているかで決まるため、隙間の在りかを確かめないまま数字だけで判断することはできません。
2. 他の科では厚い供給を持つ区で、外科だけが薄いという事実を掘る: 堺区は他の多くの診療科では7区で最も厚い供給を持つ区であり、医療機関そのものが集まりにくい土地というわけではありません。それでも外科系標榜のクリニックは届出8件にとどまります。この差が何から生じているのかは、外科の外来を病院側が広く受けているのか、それとも需要そのものが区外へ流れているのかで、意味がまったく変わります。候補地の周りを実際に歩き、外科を扱う病院が予約なしの創傷処置をどこまで受けているのか、既存のクリニックが日帰りの小手術や肛門の相談を掲げているのかを一つずつ確かめてください。前者であれば、病院の外来からこぼれる処置を拾う設計になります。後者であれば、区外へ出ていた住民をどう引き戻すかという別の設計が要ります。薄いという結果だけを見て参入すると、薄い理由のほうに突き当たります。
3. 年少人口比率が7区で最も低い構成に合わせて、外来の柱を組む: 年少人口比率10.5%という構成のもとでは、子どものけがを外来の柱に置く設計は成り立ちにくくなります。柱に据えられるのは、転倒後の創、皮下のできもの、肛門の症状、そして手術を受けたあとの創部の管理です。2035年の外来需要指数95.6が示すとおり総量は緩やかに細っていくため、初診を積み増す競争に寄せるより、処置を受けた患者が次の相談でも戻ってくる関係を作るほうが、二年目以降の外来は安定します。区内の病院から術後の患者を戻してもらう関係を先に作れれば、外来側の薄さは自院にとっての空きとして働きます。この区で後方が近いことは、送る側の利便だけでなく、戻してもらう側の距離が短いという意味でも効いてきます。守備範囲としては、内視鏡による検査そのものと消化管の内科的な管理は消化器内科、骨と関節の評価は整形外科が受け持つ線を示し、自院は体表と皮下の処置、創傷、肛門、そして術後の外来に置くと、住民の側でも行き先を判断しやすくなります。

なお、過去の開腹手術の創が膨らんで腹壁瘢痕ヘルニアとなり、人工補強材を用いた再建が必要になる例は、入院と全身麻酔に対応する施設へ引き継ぎます。外科の外来が受け持つのは、膨らみが手術の創に沿って出ているのかを確かめ、経過を見てよい段階かどうかを見極めるところまでです。