京都市伏見区で消化器内科を開業する｜診療圏データ分析

京都市伏見区の消化器内科開業環境の特徴

京都市伏見区は人口277,858人と11区で最も多い区で、28.3%まで進んだ高齢層の慢性疾患と内視鏡検診を、広い診療圏で受け止める消化器内科が想定されます。

• 人口は2015→2020年で-1.0%と微減し、将来需要指数も97.7と微減局面ですが、母数の大きさから対象人数の実数は11区で最も多い水準を保ちます
• 内視鏡内科系の届出は13件、10万人あたり4.7件で全国平均11.7件の約0.4倍・京都府平均6.0件の約0.8倍にとどまり、人口規模の割に供給が薄い区です
• 病院は7件と11区でも多い部類で、入院・精密検査の受け皿は近いぶん、外来内視鏡と病院の役割分担を前提に診療圏を組み立てられます

開業を検討する際のポイント

1. 11区最多の母数を広域診療圏に変える: 11区最多の人口規模に対し内視鏡内科系は13件・10万人あたり4.7件と全国平均の半分を下回り、広い区内でエリアを絞れば診療圏を確保しやすい環境です。府平均比0.8倍も、周囲に競合が密集していないことを示します
2. 広域から通う検診・内視鏡の拠点化: 人口が最も多く病院も7件ある区では、便潜血陽性後の大腸内視鏡など検診の受け皿需要が実数として大きく、駐車場を備え広域から通いやすい立地に構えると、検査の稼働を積み上げやすくなります
3. 高齢化を見据えた継続通院の設計: 高齢化率28.3%・微減局面では、新規の急拡大より、生活習慣病や消化器の慢性疾患で通う高齢層の定期内視鏡をかかりつけとして継続してもらう設計が、母数の大きさを収益に結びつけます

消化器内科で外来管理する一方、便潜血陽性を受けた大腸内視鏡と発見したポリープの切除は自院で担い、深達度の深い進行大腸癌など外科手術を要する例は連携病院へ紹介する切り分けが現実的です。