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2026年4月施行の開業規制 ─ 無料チェッカー

その開業予定地は、
外来医師過多区域の対象か。

改正医療法により、外来医師過多区域で無床診療所を開業する場合、開設の6か月前までの事前届出と、 地域で不足する医療機能の提供の要請が始まりました。開業予定の市区町村を選ぶと、国が示した候補区域に入っているかと、 都府県の指定の状況を確認できます。

2026-11-16時点で確認できた一次資料に基づきます。最終的な区域は都府県の公示をご確認ください。

外来医師過多区域で新規開業するときの流れ

外来医師過多区域でも、無床診療所の新規開業そのものは禁止されていません。変わるのは、開設までに踏む手順です。

  1. 開業予定地が、都道府県の指定・公示した区域に入っているかと、公表された地域外来医療(夜間・休日の診療、在宅医療など)を確認する
  2. 都道府県へ事前相談をする
  3. 開設日の6か月前までに、開設予定の場所・診療科目・開設予定日・地域外来医療を提供する意向の有無などを都道府県知事へ届け出る
  4. 提供しない意向の場合は、協議の場で理由を説明する。やむを得ないと認められなければ、提供を要請される
  5. 開設後、要請に応じていなければ、保険医療機関の指定期間が通常の6年ではなく3年になる

新規開業に関わるルールの要点

対象

都道府県が指定・公示した外来医師過多区域で、無床診療所(入院施設のない診療所)を新たに開設する場合。

開設6か月前までの事前届出

開設日の6か月前までに、開設予定の場所・診療科目・開設予定日・地域外来医療を提供する意向の有無などを都道府県知事へ届け出ます。届出は都道府県への事前相談を行ったうえで行います。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の過料です。

地域外来医療の要請

地域で不足する医療機能(夜間・休日の診療、在宅医療など、都道府県が公表)を提供しない意向の場合、協議の場での説明を求められ、理由がやむを得ないと認められなければ、原則2週間の期限で提供を要請されます。

保険医療機関の指定期間

要請に応じない場合、保険医療機関の指定期間が通常の6年ではなく3年になります。開設後も年1回程度、提供状況を確認され、3年目に提供していなければ勧告(この場合の再指定も3年)、従わなければ公表があり、その後も勧告に従わない状態が続けば次の指定から指定期間は2年です。

いつから届出が必要か

都道府県が区域と地域外来医療を公表してから6か月後以降に開設する診療所が届出の対象です。厚生労働省は、2027年4月1日に開設する人に遅くとも2026年10月1日から届出を求める想定を示しています。

届出が開業スケジュールのどこに入るか、対象になる開設・ならない開設は解説記事「外来医師過多区域で開業できるか|問われるのは可否ではなく「物件より先に何を約束するか」」で整理しています。

国が示した候補区域(9圏域)

候補区域は国の基準(外来医師偏在指標が全国平均値+標準偏差の1.5倍以上、かつ可住地面積あたり診療所数が全国の上位10%以上)に該当する二次医療圏です。 このうちどこを指定するか(区域の一部だけを指定することもありえます)は都府県が決めます。

都府県二次医療圏該当市区町村
東京都区中央部千代田区、中央区、港区、文京区、台東区
東京都区西部新宿区、中野区、杉並区
東京都区西南部目黒区、世田谷区、渋谷区
東京都区南部品川区、大田区
東京都区西北部豊島区、北区、板橋区、練馬区
京都府京都・乙訓京都市、向日市、長岡京市、大山崎町
大阪府大阪市大阪市
兵庫県神戸神戸市
福岡県福岡・糸島福岡市、糸島市

都府県の指定の状況(2026-11-16時点)

外来医師過多区域のよくある質問

Q. 外来医師過多区域の規制はいつから施行されますか?

外来医師過多区域に関する改正医療法の規定は2026年4月1日に施行されました。ただし事前届出の対象になるのは、都道府県が区域と地域外来医療を公表してから6か月後以降に開設する診療所です。厚生労働省は、2027年4月1日に開設する人に遅くとも2026年10月1日から届出を求める想定を示しています。2026-11-16時点で、指定の公示を確認できた都府県はありません。

Q. 外来医師過多区域の対象になる地域はどこですか?

国が示した候補区域は9圏域で、東京都の17区(千代田区・中央区・港区・文京区・台東区・新宿区・中野区・杉並区・目黒区・世田谷区・渋谷区・品川区・大田区・豊島区・北区・板橋区・練馬区)と、京都市・向日市・長岡京市・大山崎町、大阪市、神戸市、福岡市・糸島市です。実際に対象になるのは、このうち都府県が指定・公示した区域です。区域の一部だけが指定されることもありえます。

Q. 候補区域に入っていない市区町村(横浜市・名古屋市・岡山市など)は対象になりますか?

指定は、国の基準(外来医師偏在指標が全国平均値+標準偏差の1.5倍以上、かつ可住地面積あたり診療所数が全国の上位10%以上)に該当する二次医療圏の中から、都道府県が行います。厚生労働省は2026〜2029年度は候補区域を変更しない予定としており、候補区域に入っていない市区町村での開業に、外来医師過多区域の事前届出は現時点で必要ありません。

Q. 東京都・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県は、もう外来医師過多区域に指定されていますか?

国が示したのは「候補区域」で、指定・公示は都府県が行います。2026-11-16時点で、指定の公示を確認できた都府県はありません。各都府県の検討の状況は、このページの「都府県の指定の状況」に出典つきで載せています。

Q. 外来医師過多区域では、新規開業は禁止されますか?

禁止されません。無床診療所を新たに開設する場合に、開設日の6か月前までの事前届出と、地域で不足する医療機能(夜間・休日の診療、在宅医療など)の提供の要請が加わります。要請に応じない場合、保険医療機関の指定期間が通常の6年ではなく3年になります。

Q. 診療所の承継・移転や、個人から医療法人への切り替えも事前届出の対象ですか?

外来医師過多区域で無床診療所の開設許可申請・開設届出を行う場合は、移転や、個人から医療法人を設立して新たに開設する場合も含め、原則として開設事前届出が必要です。例外は、都道府県知事がやむを得ないと認めた場合です。厚生労働省は、親が開設していた診療所を親の死亡により子が急に承継する場合など、予期せず前任の開設者が不在になった場合を想定しており、この場合も承継の後に届出が求められます。前もって予定している承継はこの想定に当たらないため、6か月前までの届出を前提に、早めに都道府県へ相談するのが確実です。

Q. 事前届出をしないで開業すると、どうなりますか?

届出がないことを理由に、開設の許可申請や開設届が当然に受理されないわけではありません。ただし、やむを得ない理由が認められない限り30万円以下の過料の対象となりえ、保健所などから開設時期の調整を求められます。さらに、保険医療機関の指定申請は、都道府県への事前届出や要請への対応を終えてから行うよう地方厚生(支)局から案内される取扱いのため、保険診療の開始が遅れるおそれがあります。届出が6か月前を過ぎた場合は、開設日を届出の6か月後へずらす対応が考えられるとされています。

区ごと・市ごとの状況と、2027年に開業する場合の届出時期は、上の候補区域の表から各市区町村のページで確認できます。

区域の外も含めて、候補地を比べる

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出典

本ページは制度の概要と公開資料の確認結果をまとめた参考情報です。個別の届出の要否や手続きは、開業予定地の都府県・保健所にご確認ください。