2026年4月施行の開業規制
世田谷区で開業する医師へ:外来医師過多区域の候補区域です
東京都世田谷区は、厚生労働省が令和8年3月27日に示した外来医師過多区域の候補区域(二次医療圏「区西南部」)に含まれます。候補区域のうち、どこを外来医師過多区域とするかは東京都が決めて公示します。指定されると、公表から6か月後以降に世田谷区で無床診療所を開業する場合、 開設6か月前までの事前届出と、地域で不足する医療機能の提供の要請が始まります。
東京都の指定の状況(2026-11-16時点)
都の外来医療計画ページ(2026年4月24日更新)では「国が提示する候補区域から都としての外来医師過多区域の指定や地域外来医療等について検討を進めている」とされ、指定区域は未掲載です。
出典: 東京都保健医療局「東京都外来医療計画」東京都が指定・公表したら、メールで知らせます
東京都が世田谷区を含む区域を指定・公表したときや、届出の制度が変わったときに、メールでお知らせします。 物件の契約や開設時期を決める前の確認にお使いください。
2027年に世田谷区で開業する場合の届出時期
指定されると、届出の期限は開設予定日の6か月前です。届出の前に東京都への事前相談も必要です。
| 開設予定日 | 届出の期限 |
|---|---|
| 2027年4月1日 | 2026年10月1日まで |
| 2027年7月1日 | 2027年1月1日まで |
| 2027年10月1日 | 2027年4月1日まで |
| 2028年4月1日 | 2027年10月1日まで |
ただし届出が必要になるのは、東京都が区域と地域外来医療を公表してから6か月後以降に開設する場合です。2026-11-16時点で東京都の指定の公示は確認できていないため、2027年の開業でも、公表の時期によって届出の要否が変わります。物件の契約より前に、東京都の公表を確認してください。
世田谷区で開業するときに関わるルール
対象
都道府県が指定・公示した外来医師過多区域で、無床診療所(入院施設のない診療所)を新たに開設する場合。
開設6か月前までの事前届出
開設日の6か月前までに、開設予定の場所・診療科目・開設予定日・地域外来医療を提供する意向の有無などを都道府県知事へ届け出ます。届出は都道府県への事前相談を行ったうえで行います。届出をしない、または虚偽の届出をした場合は30万円以下の過料です。
地域外来医療の要請
地域で不足する医療機能(夜間・休日の診療、在宅医療など、都道府県が公表)を提供しない意向の場合、協議の場での説明を求められ、理由がやむを得ないと認められなければ、原則2週間の期限で提供を要請されます。
保険医療機関の指定期間
要請に応じない場合、保険医療機関の指定期間が通常の6年ではなく3年になります。開設後も年1回程度、提供状況を確認され、3年目に提供していなければ勧告(この場合の再指定も3年)、従わなければ公表があり、その後も勧告に従わない状態が続けば次の指定から指定期間は2年です。
いつから届出が必要か
都道府県が区域と地域外来医療を公表してから6か月後以降に開設する診療所が届出の対象です。厚生労働省は、2027年4月1日に開設する人に遅くとも2026年10月1日から届出を求める想定を示しています。
届出が開業スケジュールのどこに入るかは解説記事で、区域内で新規開業するときの手順の全体は外来医師過多区域で新規開業するときの流れで整理しています。
世田谷区の開業データ
世田谷区の人口は943,664人(2020年)、高齢化率は20.1%です。出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等)
診療科ごとの人口・競合クリニック密度は、こちらで確認できます。
同じ候補区域(区西南部)の市区町村: 目黒区、渋谷区
世田谷区と、規制のかからない近隣エリアを比べる
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候補地を無料で分析する出典
- 厚生労働省医政局長通知「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等(外来医師過多区域に係る無床診療所の開設(医療法)関係)について」(医政発0319第20号、令和8年3月19日)
- 厚生労働省 事務連絡「外来医師過多区域に係る候補区域の公表について」(令和8年3月27日)
- 東京都保健医療局「東京都外来医療計画」
本ページは制度の概要と公開資料の確認結果をまとめた参考情報です。個別の届出の要否や手続きは、東京都・保健所にご確認ください。候補区域の一覧へ