開業コラム
外来医師過多区域で開業できるか|問われるのは可否ではなく「物件より先に何を約束するか」
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開業予定地が候補区域か確かめる
市区町村を選ぶと、外来医師過多区域の候補に当たるかと、都府県の公表状況を確認できます。無料・営業連絡は行いません。
チェッカーを開く(無料)「東京23区や大阪市では、もう新しく開業できなくなるのか」。2026年4月に始まった外来医師過多区域の制度について、まずこう心配される方が多いようです。結論から言うと、この制度は開業を禁止するものではありません。問われるのは、物件が決まる前の段階で「地域に足りない医療を引き受けるか」を届け出ることです。影響が出るのは開業の可否ではなく、準備の順番と、保険医療機関の指定期間です。
何が決まっていて、何がまだ決まっていないか
制度の骨格は、厚生労働省の通知(医政発0319第20号、令和8年3月19日)で決まっています。一方、どこが対象になるかは都道府県がこれから決めます。この2つを分けて考えると、情報の混乱がかなり整理できます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 決まっていること | 施行は2026年4月1日。対象区域で無床診療所を新たに開設する人は、開設日の6か月前までに都道府県へ届け出る。届出をしない・虚偽の届出は30万円以下の過料 |
| 国が示した候補 | 9つの二次医療圏(東京都の区中央部・区西部・区西南部・区南部・区西北部、京都・乙訓、大阪市、神戸、福岡・糸島) |
| まだ決まっていないこと | 都道府県による区域の指定と公示、その区域で求める「地域外来医療」の中身 |
候補はあくまで候補です。通知は、候補の二次医療圏の中で医師数や診療所数が特に多い市区町村・地区だけを指定することもありうるとしています。「候補の圏内だから必ず対象」とも「候補の外だから無関係」とも、現時点では言い切れません。
届出の義務がかかるのは、都道府県が区域と地域外来医療を公表してから6か月後以降の開設です。国は、2027年4月1日に開設する人には遅くとも2026年10月1日から届出を求める想定を示していましたが、東京都の外来医療計画のページ(2026年4月24日更新、10月22日に確認)では、候補区域をもとに指定を検討中で、周知期間を設けることも含めて検討しているとされています。
届出の中身は「場所」と「意向」
届出書に書くのは、開設予定の場所、診療科目、従業者の定員、開設予定年月日、そして地域外来医療を提供する意向の有無です。提供する場合はその内容と頻度・時期、しない場合はその理由を書きます。届出の前には都道府県への事前相談を行うこととされています。
注目すべきは場所の扱いです。具体的な住所が決まっていなければ市区町村名などでよく、候補が複数あればすべて書くとされています。つまりこの届出は、物件が決まってから出すものではなく、物件を探している最中に出すことを想定した仕組みです。
地域外来医療とは、その区域で不足する医療機能(夜間・休日の診療、在宅医療など)や、医師不足地域での診療の応援を指します。具体的な項目は都道府県が協議の場で決めて公表します。兵庫県では、神戸圏域の地域医療構想調整会議(2026年7月30日・9月3日)で、神戸市全域を対象区域とする案と、学校医などを含む11項目の不足する医療機能の案が協議されています(2026年10月22日時点で、県による指定の公示は確認できていません)。
引き受けない場合に起きること
地域外来医療を提供しない意向で届け出ても、それだけで開業できなくなるわけではありません。ただし次の流れに入ります。
- 外来医療の協議の場に参加し、提供しない理由を説明するよう求められる
- 理由がやむを得ないと認められなければ、原則2週間の期限で提供を要請される
- 要請に応じない場合、都道府県が開設2か月前までに地方厚生局へ通知し、保険医療機関の指定期間が通常の6年ではなく3年になる
- 開設後も年1回程度、提供状況を確認される。3年目に提供していなければ医療審議会での説明と勧告があり(この場合の再指定も3年)、従わなければ公表。その後も勧告に従わない状態が続けば、次の指定からは2年
要請に応じて提供している場合の指定期間は6年です。3年・2年という期間は罰則というより、「約束した地域の役割を果たしているか」を短い周期で確かめ直す仕組みと読めます。院長一人で外来を回す計画の場合、夜間・休日や在宅を引き受けられるかどうかは、診療時間や人員の設計そのものに関わります。
標準スケジュールのどこに割り込むか
クリニック開業までのスケジュールの記事では、準備期間を12〜14か月とし、前半を立地と物件に充てる流れを紹介しました。対象区域では、そこに次の固定点が加わります。
| 時期の目安 | 通常の区域 | 外来医師過多区域 |
|---|---|---|
| 8か月前ごろ | 物件契約・融資申込 | 届出に先立つ都道府県への事前相談 |
| 6か月前 | 内装設計に着手 | 届出の期限(意向を決めておく) |
| 6か月前以降 | 並行処理の山場 | 協議の場・要請(原則2週間)・返答 |
| 2か月前 | 保健所へ開設届 | 開設届に届出と協議・要請の事項を記載 |
6か月前は、通常なら物件契約や融資がまとまる時期です。ここで地域外来医療をどうするかを決めておく必要があるため、診療時間・在宅への関わり方・人員計画を、物件より先に固めておく順番になります。融資の事業計画書にも、この意向は反映させておくのが自然です。
対象になる開設・ならない開設
国の質疑応答集(令和8年3月31日)によると、対象は新規の開業希望者で、既存の診療所は対象外です。自由診療だけの無床診療所やオンライン診療のための診療所は対象、歯科診療所や有床診療所の開設は対象外です。一方、移転や、個人開業から医療法人を設立しての開設も、開設許可申請や開設届を出す以上は原則として届出が必要とされています。
例外は、親の急逝による承継のように予期せず開設者が不在になった場合や、行政の求めに応じて開設する場合などで、都道府県知事が認めたときに限られます。承継の場合も届出が不要になるわけではなく、承継が終わった後に届出を求められ、通常どおり協議や要請の対象になりえます。計画的な承継まで例外とされているわけではないため、承継開業を考えている場合も、前の院長が担っていた地域の役割を引き継ぐかを含めて事前相談するのが安全です。在宅を引き受けるかどうかの考え方は在宅・訪問診療に参入すべきかで整理しています。
まとめ:決めるのは場所より先に「地域での役割」
外来医師過多区域は、開業の禁止ではなく、地域に足りない医療を引き受けるかを開業の6か月前に表明させる仕組みです。届出は物件が決まる前に出せる設計になっており、意向を決めておかないと、物件契約や融資と同じ時期に判断を迫られます。対象区域は都道府県の指定でこれから確定するため、候補地が候補区域に入っているかと都府県の状況は、外来医師過多区域チェッカーで確認日と出典つきで確かめられます。候補地の人口や競合の数は公的データで先に比べておけます。その比較に費用はかからず、候補区域の外の隣接エリアも同じ基準で並べられます。
お探しの市区町村の人口動態・競合クリニック密度はエリア別の開業データから確認できます。
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市区町村を選ぶと、外来医師過多区域の候補に当たるかと、都府県の公表状況を確認できます。指定の公表があったときのお知らせ登録もできます。無料・営業連絡は行いません。
外来医師過多区域チェッカーを開く(無料)※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:【一次資料・取得日2026-10-22】(1) 厚生労働省医政局長通知 医政発0319第20号「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等(外来医師過多区域に係る無床診療所の開設(医療法)関係)について」令和8年3月19日(町田市掲載PDF https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/hokenjo/imuyakumu/tuchiichiraniryo/tuuchi_iyaku_2025.files/260319iseihatu0319dai20gou.pdf )=届出期限6月前・過料30万円以下・届出事項・協議/要請(原則2週間)/厚生局通知(開設2月前)・指定期間3年/2年/6年(別添様式例)・やむを得ない場合。(2) 厚生労働省医政局地域医療計画課 事務連絡「外来医師過多区域に係る候補区域の公表について」令和8年3月27日 https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001681549.pdf =候補9二次医療圏・市区町村単位の指定もありうる旨。(3) 同課 事務連絡「外来医師過多区域に関する質疑応答集(Q&A)(その1)」令和8年3月31日(港区掲載PDF https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/168501/20260706151805.pdf )Q5・Q26・Q28・Q51・Q53〜55=公表6か月後からの義務(Q51、東京都ページにも明記)・2026年10月1日/2027年4月1日の想定(Q5・Q51)・移転/法人化/自由診療/オンライン診療のための診療所/歯科の扱い。(4) 東京都保健医療局「東京都外来医療計画」 https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/kanren/gairaikeikaku (2026年4月24日更新、2026-10-22確認)。(5) 神戸市 神戸圏域地域医療構想調整会議 2026年度第1回(2026年7月30日)資料5-1「外来医師過多区域に関する協議事項」 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/86180/20260904153137.pdf 、同第3回(2026年9月3日)資料3-1「外来医師過多区域に関する検討結果等」 https://www.city.kobe.lg.jp/documents/86557/03_3_gairaiishikatakuiki.pdf 。【種別】すべて行政の一次資料に基づく制度の説明で、MEDLOTの想定値は含まない。標準スケジュールの時期は既存記事 kaigyo-schedule-gyakusan の目安。【注意】都道府県の指定・公示や地域外来医療の内容は今後決まり変更され得る。開業の可否・結果を保証するものではなく、個別の判断は開設予定地の都道府県・保健所への事前相談を要する。