開業コラム
クリニックのBCP(業務継続計画)の作り方|決めるのは「耐える方法」ではなく「何を残して縮めるか」
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候補地を無料で分析する「災害対策といっても、小さな診療所に何ができるのか」「マニュアルを作っても、結局その場で判断するしかないのでは」——開業準備のなかで、業務継続計画は後回しにされがちな項目です。結論から言うと、無床診療所の業務継続計画で決めておくべきことは「災害に耐える方法」ではなく、「何が使えなくなったら、どの診療を残してどこまで縮めるか」の順番です。そして準備の手間は、制度が後から手当てしてくれる部分ではなく、自分でしか用意できない部分に集中させるのが合理的です。
原因ではなく「何が止まったか」で考える理由
業務継続計画というと、地震編・水害編・感染症編と災害ごとに分けて作るものと思われがちです。しかし厚生労働省の委託事業で作られた在宅医療向けの手引きは、「オールハザード(全災害対応型)」という考え方を示しています。地震か水害かといった原因ごとに計画を作るのではなく、結果として業務が中断される被害状態に着目して方策を整理する、という考え方です。
診療所に引き直すと、問うべきは「地震が来たらどうするか」ではなく、「電気が止まったら」「カルテが見られなくなったら」「スタッフが来られなくなったら」です。原因が違っても、止まるものは数種類に絞られます。そのほうが計画は短くなり、想定外の災害にも使い回せます。
診療所で止まるものと、平時に決めておくこと
| 止まるもの | 起きること | 平時に決めておくこと |
|---|---|---|
| 電気 | 電子カルテ・レセコン・検査機器・冷蔵保管が使えない | 停電時に何を動かすか(優先機器)と、紙で回す範囲 |
| 患者情報 | 処方内容や既往が分からず、継続処方が出せない | 院外から参照できる控え、紙の様式の置き場 |
| 人 | 院長・スタッフが出勤できない、連絡が取れない | 安否確認の手段、出勤できる人数別の診療範囲 |
| 連絡手段 | 患者・近隣医療機関・行政と連絡が取れない | 休診・縮小の告知方法、連絡先一覧の院外保管 |
| 薬・物品 | 院内の在庫が切れる、卸から届かない | 継続が途切れると困る患者の把握、備蓄の考え方 |
この表から言えることは2つです。ひとつは、多くの項目が「機器を買う」ことではなく「決めておく」ことだという点です。停電に備えて非常用電源を入れるかどうかは費用との相談ですが、停電時に何を優先して動かし、どこから紙に切り替えるかは、費用をかけずに今日決められます。被災した診療所の報告でも、ノートパソコンに電子カルテの控えを入れておく、無停電電源装置や大容量の蓄電池で最低限の機器を動かす、といった「縮めて続ける」工夫が紹介されています。
もうひとつは、人が何人来られるかで、残せる診療の範囲が変わるという点です。院長ひとりと受付ひとりなら継続処方と急ぎの診察だけ、看護師も来られるなら処置まで、という具合に、出勤人数ごとの診療範囲を先に決めておくと、当日に迷う時間が減ります。一人医師の診療所では院長自身が来られない場合も想定する必要があり、この点は一人医師のクリニックで院長はどう休むかで扱った代診・休診の設計とつながります。
制度が後から救うものと、自分でしか用意できないもの
大きな災害では、国が医療保険の取扱いについて特例を出すことがあります。たとえば令和元年の台風15号による停電の際には、被保険者証を提示できなくても氏名や生年月日などを申し出れば保険で受診できる扱いや、診療録やレセコンが滅失・汚損した場合の概算による請求が認められました。こうした特例は災害ごとに通知で示されるもので、常に同じ内容が出るとは限りませんが、「保険証がない患者をどうするか」「請求ができなくなったらどうするか」は、一定程度は制度の側で後から手当てされてきた領域です。
一方で、停電した院内でカルテを見る手段、スタッフの安否を確かめる手段、患者に休診や縮小を伝える手段は、事前に用意したものしか使えません。準備の優先順位は、この二分法で付けるのが合理的です。
もう一点、資金繰りへの影響には時間差があります。保険診療の入金は診療の約2か月後なので、災害で休診や縮小をした影響は、発災直後ではなく2か月ほど遅れて通帳に現れます。運転資金の厚みをどう考えるかは開業後の資金繰りの守り方が参考になります。
診療報酬の要件にもなった
令和8年度の診療報酬改定では、機能強化加算や在宅療養支援診療所の施設基準に業務継続計画の策定が加わり、疑義解釈では日本医師会の「診療所用業務継続計画のひな形」を参考にしてよいとされています。既に届出をしている医療機関には令和9年5月31日までの経過措置があるとされますが、細部は通知原文と所轄の厚生局で確認が必要です。
ひな形を埋めるだけでは計画は動きません。疑義解釈でも、地域の特性を踏まえて加除し、職員に周知し、定期的に見直すことが求められています。訪問診療をしている場合は、人工呼吸器などを使う在宅患者への継続が加わるため、在宅・訪問診療に参入すべきかで触れた夜間・休日の分担と同じく、近隣の医療機関との協力の取り決めが計画の実効性を左右します。
まとめ
診療所の業務継続計画は、災害に耐える計画ではなく、止まったものに応じて診療を縮めて続ける計画です。原因別ではなく「電気・患者情報・人・連絡・物品」のどれが止まったかで考え、出勤できる人数ごとに残す診療を決めておく。準備は、制度が後から手当てしうる部分ではなく、自分でしか用意できない部分から始めるのが近道です。
縮めたときに何を残すかは、自院がどんな患者に頼られているかで決まります。開業前であれば、それは診療圏の人口構成や競合の状況として公的データで確かめられ、計画の前提をひとつ具体的にしてくれます。確認自体に費用はかかりません。
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AI診療圏分析レポートを作成(無料)※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:【根拠の種別】公的資料(厚生労働省の委託事業資料・通知・会議資料)と、被災した診療所の公開報告にもとづく一般的な整理。数値の試算は含まない。 - 厚生労働省「令和7年度 在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業」(在宅医療を提供する診療所編 BCP策定の手引き・テンプレート掲載) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72091.html (2026-11-16取得) - 厚生労働省医政局地域医療計画課「在宅医療に関する地域におけるBCP(業務継続計画)策定の推進について」第186回市町村セミナー資料2-3(令和8年6月26日。オールハザードの考え方、機関型・連携型・地域BCP) https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001715475.pdf (2026-11-16取得) - 中医協 総-4「令和元年台風15号の影響による停電に伴う医療保険制度の主な対応状況について」(令和元年9月25日。被保険者証の提示が無い場合の受診、診療録等の滅失時の概算請求) https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000550470.pdf (2026-11-16取得) - 疑義解釈資料(その12)医科 問7(令和8年9月2日。機能強化加算・在宅療養支援診療所の業務継続計画要件、日本医師会ひな形の参照可否)の掲載ページ https://shirobon.net/doubt/r08/012-q007-00-00-i/ (2026-11-16取得) - 東京海上日動メディカルサービス コラム「令和8年度診療報酬改定 在宅療養支援診療所のBCP要件」(保医発0305第8号、施行令和8年6月1日、既届出の経過措置 令和9年5月31日) https://www.tokio-dr.jp/publication/column/257.html (2026-11-16取得) - 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 経過措置の一覧(A000 機能強化加算の業務継続計画要件は令和9年5月31日まで) https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001728940.pdf (2026-11-16取得) - 岩手県北上市の診療所による報告「震災直後停電下での電子カルテを用いた診療経験」(東日本大震災。無停電電源装置の作動、ノートパソコンへの電子カルテ控え、大容量バッテリー) https://superdyn.jp/comunity/userlist/cl_sakanoueno_1.pdf (2026-11-16取得)。一事例の報告であり、一般的な傾向として記載。 【注意】災害時の医療保険の特例は災害ごとに通知で示され、同じ内容が出るとは限らない。診療報酬の要件・経過措置は将来変更され得る。本記事は市場平均や結果を保証するものではなく、施設基準の届出や個別の判断は所轄の厚生局・専門家に確認を要する。