開業後の資金繰りの守り方｜『黒字かどうか』ではなく『月末に現金が残るか』で見る

開業して診療が始まると、多くの院長は「いつ黒字になるか」を気にします。しかし開業初期に本当に見るべき計器は、そこではありません。結論から言うと、開業後1〜3年で経営を左右するのは『黒字かどうか（利益）』ではなく『月末に現金が残るか（資金繰り）』です。利益が出ていても現金が尽きれば事業は止まります。いわゆる黒字倒産です。この記事では、利益と現金がずれる理由・見るべき計器・そして谷の深さを決めるものを整理します。

利益と現金は一致しない——3つのズレ

まず、なぜ黒字でも現金が足りなくなるのか。原因は利益と現金のズレにあり、大きく3つあります。第一に、保険診療報酬の入金は診療の約2か月後で、その7割ほどが2か月遅れて入ります。第二に、開業資金の借入返済は会計上の費用ではありませんが、現金は確実に出ていきます。第三に、納税や賞与は毎月ではなく年に数回まとまって襲ってきます。

この3つが重なるため、損益計算書が黒字でも、月末の通帳が痩せていく事態が起こり得ます。利益は「稼いだか」を、現金は「手元にあるか」を表す別の数字——この区別が資金繰りの出発点です。

だから計器は損益計算書ではなく資金繰り表

見るべき計器も変わります。開業初期は、利益を映す損益計算書よりも、現金の出入りを追う資金繰り表が主役になります。融資の申込時にも、半年〜1年先までの資金繰り表を求められることがあります。

大事なのは危険信号の見分け方です。開業直後の赤字そのものは珍しくなく、それだけで慌てる必要はありません。注意すべきは、「月末の現預金が減り続けている」「税・社会保険の支払いの見込みが立たない」という状態です。だからこそ、開業1〜3年目は利益ではなく月末現預金で経営を判断する必要があるとされます。

手元資金の目安と、軌道に乗るまでの時間

では、どれだけ現金を持っておけばよいのか。目安を整理します。

ポイントは、軌道に乗るまでの時間に幅があることです。半年で黒字化する例もあれば、2〜3年かかるとの見方もあります。この期間の長短を、手元資金の厚みで吸収できるかが、開業初期を乗り切れるかどうかを分けます。

谷の深さを決めるのは、立ち上がりの患者数

そして最後の論点です。資金繰りの谷が浅く短いか、深く長いかを決めるのは、収入の立ち上がり速度——つまり患者数の増え方です。入金の前倒し（ファクタリングなど）といった手段もありますが、それは入金のタイミングを早めるだけで、そもそも入ってくる額を決めているのは患者数です。谷を浅くする最大の要因は、立ち上がりの患者需要そのものにあります。だから何か月分の運転資金を積むべきかも、立ち上がりの患者数見込み次第で変わります。

まとめ

開業後の経営は、黒字かどうかではなく、月末に現金が残るかで守ります。入金の2か月遅れ・借入返済・納税や賞与のズレによって、黒字でも現金は尽き得るからです。計器は損益計算書ではなく資金繰り表で、赤字よりも「現預金が減り続けているか」が危険信号です。そして谷の深さを決めるのは立ち上がりの患者数であり、その土台は診療圏の需要です。谷の深さを左右する立ち上がりの需要は、公的データで費用ゼロで見積もれ、必要な運転資金の厚みを見積もる前提になります。