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開業コラム

開業医の配偶者・家族に給料を払うには|専従者給与は節税ではなく『役割と勤務実態』の設計

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「配偶者に受付や経理を手伝ってもらって、給料を払えば節税になると聞いた」。開業を考える医師からよく出る話です。結論から言うと、家族への給料が経費になるかどうかは税率では決まりません。経費として認められる条件は、その家族が「ほかのスタッフと同じ物差しで説明できる従業員」であることとほぼ重なっており、節税の設計はそのまま役割と勤務実態の設計になります。 順に見ていきます。

家族への給料は、原則として経費にならない

個人で開業した場合、生計を一にする配偶者や親族に払う給料は、原則として必要経費になりません。例外として認められているのが、青色申告者の「青色事業専従者給与」と、白色申告者の「事業専従者控除」です。国税庁の説明に沿って整理すると、次のようになります。

項目青色事業専従者給与白色の事業専従者控除
対象生計を一にする配偶者・親族で、その年の12月31日時点で15歳以上同左
従事の要件その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事(一定の場合は従事できる期間の2分の1超)同左
手続き「青色事業専従者給与に関する届出書」を経費にしたい年の3月15日までに提出。年の途中で開業した場合などは、その日から2か月以内確定申告書に控除を受ける旨などを記載
経費になる額届出書に書いた方法・金額の範囲内で実際に支払い、かつ労務の対価として相当な額配偶者86万円・その他の親族50万円と、所得を(専従者の数+1)で割った額の低いほう
配偶者控除・扶養控除受けられない受けられない

表から読み取ってほしいのは2点です。ひとつは、開業年の届出は開業日から2か月以内という固定点があることです。開業準備の忙しさで後回しにすると、その年の給料が経費にならないおそれがあります。もうひとつは、専従者にすると配偶者控除や扶養控除の対象から外れることです。ただし、本人の合計所得が1,000万円を超えると配偶者控除はもともと受けられないため、開業医の場合はこの比較が意味を持たないことも少なくありません。

「いくらまで払えるか」は、自分では決められない

専従者給与は、届出書に書けばその額がそのまま経費になるわけではありません。所得税法の規定では、労務に従事した期間、労務の性質と程度、事業の種類と規模、類似の同業者が払っている給与の状況などに照らして、相当と認められる額だけが経費になります。

東京税理士会の会報(2025年2月号)が紹介した裁判例では、内科診療所の院長が看護師資格をもつ配偶者に払った高額の専従者給与について、相当額を超える部分の経費算入が認められませんでした。配偶者が看護師長と事務長を兼ね、多様な業務を担っていたこと自体は認められています。それでも、労務の内容や量を客観的に示す証拠が乏しく、類似する同業者の専従者給与と比べて多額だった点が重く見られたと紹介されています。

この事例から言えるのは、額の根拠になるのは肩書きや資格ではなく、何をどれだけしているかの記録だということです。勤務時間、担当業務、ほかのスタッフとの分担を日々残しておくことが、そのまま額の説明になります。

税の条件と労務の条件は、同じことを求めている

税とは別に、労働法の側にも家族の扱いがあります。労働基準法は、同居の親族だけを使う事業には適用されません。しかし家族以外のスタッフを一人でも雇えば、事業そのものに適用されます。同居の親族も、事業主の指揮命令のもとで働き、始業・終業の時刻や休日、賃金の決め方がほかのスタッフと同じように就業規則などで管理されていれば、労働者として扱われるとされています。

並べてみると、税が求める「専ら従事し、労務の対価として相当」と、労務が求める「ほかのスタッフと同じように管理されている」は、ほとんど同じ状態を指しています。家族を雇うなら、最初から次の3点を書面にしておくのが近道です。

  1. 担当業務と権限(会計か、受付か、スタッフの管理まで任せるのか)
  2. 勤務時間と休日(ほかのスタッフと同じ規程に乗せるか)
  3. 給与の決め方(何を基準に、いつ見直すか)

就業規則の整え方はクリニックの労務トラブルと就業規則で扱っています。

見落とされやすいのは、ほかのスタッフから見た家族

家族が事務長のような立場に入ると、スタッフにとっては「院長の家族」であり「上司」でもある人が生まれます。評価や指示の線引きがあいまいだと、不満の行き場がなくなり、離職につながりやすくなります。家族の役割を書面にすることは、税の説明のためだけでなく、ほかのスタッフに「誰が何を決めるか」を示すことでもあります。離職の連鎖についてはクリニックのスタッフが辞める理由も参考になります。

もうひとつは家族自身の働き方です。専従者は事業に専ら従事することが要件なので、配偶者がほかで常勤の仕事を続けたい場合は、そもそも専従者にできない可能性があります。また家族が業務の中心を担うほど、その家族が抜けたときの穴も大きくなります。仕組みとして引き継げる形にしておくことが、事業の継続の面でも安全です。

まとめ

家族への給料は、節税の技術に見えて、実際には「その家族をほかのスタッフと同じ物差しで説明できるか」という役割と勤務実態の設計です。届出の期限は開業日から2か月以内、額は労務の対価として相当な範囲に限られ、税と労務の条件は同じ方向を向いています。税の全体像は個人開業医の税金の基本で、個人のままか法人にするかの判断は医療法人化はいつすべきかで整理しています。誰に何を任せるかは、診療圏で見込める患者数によっても変わります。候補地の需要と競合は公的データで確かめられ、費用はかかりません。

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※ 本記事は開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。出典・参照資料:【公的資料(制度の根拠)】国税庁 タックスアンサーNo.2075「青色事業専従者給与と事業専従者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2075.htm(2026-11-09取得。家族への給与は原則として必要経費にならない点・要件・届出期限・控除対象配偶者になれない点・白色の控除額)/国税庁 タックスアンサーNo.1191「配偶者控除」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm(2026-11-09取得。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると受けられない点)/愛媛労働局「労災保険の適用者について」https://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/2030103.html(2026-11-09取得。同居の親族が労働者として扱われる条件)/厚生労働省「確かめよう労働条件」Q&A https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/qa/roudousya/zenpan/q1.html(2026-11-09取得。労働基準法第116条第2項と昭和54年4月2日基発第153号の要旨)。【裁判例の紹介(専門家団体の会報)】東京税理士会 会報2025年2月号「青色事業専従者給与をめぐる判決等―その相当性と適正額―」https://tokyozeirishikai.or.jp/common/pdf/tax_accountant/bulletin/2025/feb_03.pdf(2026-11-09取得。看護師資格をもつ配偶者への専従者給与の一部が否認され、類似同業者給与比準方式が合理的とされた事案。金額は本文に書いていない)。【種別】本文の要件・期限・控除額は公的資料に基づく制度の説明であり、金額の目安や節税額の試算は示していない。裁判例は個別事案であり、同種の事案で同じ結論になることを保証しない。税制・通達は改正され得る。専従者給与の額や雇用の形は、個別に税理士・社会保険労務士・所轄税務署へ確認すること。