京都市北区で産婦人科を開業する｜診療圏データ分析

京都市北区の産婦人科開業環境の特徴

京都市北区は大学と住宅地が混在する区で、産婦人科の外来需要は幅広い年齢層の女性の婦人科検診や月経・更年期のトラブル、子宮筋腫や卵巣嚢腫の経過観察が中心になります。

• 人口は2015→2020年で-1.9%と減少し、総人口は117,165人、高齢化率は27.9%です
• 出産・婦人科診療の中心層である女性（20〜49歳）は19,152人で、女性（20〜49歳）10万人あたりの届出は10.4件です
• 産婦人科系標榜（産科・婦人科・産婦人科を含み、分娩を扱う施設と外来中心の施設の双方を含む）の届出は診療所2件・病院1件です。総人口10万人あたり1.7件は全国平均2.9件を下回り、京都府平均1.7件とはほぼ同水準です

開業を検討する際のポイント

1. 縮小がとりわけ進む区での需要の取り方: 2035年の需要指数は88.5と市内で最も低く、出産・婦人科診療の中心となる女性人口の縮小がとりわけ進む区です。新規需要を見込む拡大戦略より、幅広い年齢層の検診と慢性的な婦人科疾患の継続管理で既存の患者を守る設計が適しています
2. 供給が薄い住宅地での位置づけ: 産婦人科系標榜の届出は市内でも少なく、全国平均は下回るものの、京都府全体の水準が薄いため府平均とはほぼ同水準です。供給の少なさが即座に開業余地を意味するわけではなく、対象年齢層あたりの届出も潤沢とは言えない点を踏まえた需要見積もりが要ります
3. 大学と住宅地が混在するアクセス: 大学と住宅地が混在し、居住者と学生の双方が受診層になり得ます。幅広い年齢の女性が通いやすいよう、公共交通からのアクセスと相談しやすい環境づくりを重視した立地選びが、継続通院の土台になります

骨盤臓器脱など高齢女性に多い疾患で専門的な治療が必要になった場合に、女性泌尿器や泌尿婦人科を扱う施設へつなぐ連携先を確保しておくと、加齢に伴う症状の受け皿を広げられます。