エリア×診療科 開業データ
東大阪市で整形外科を開業する|診療圏データ分析
人口総数(2020年)
493,940人
2015→2020年 -1.8%
整形外科クリニック数(診療所・届出数)
62件
医療情報ネット 2025年12月時点
人口10万人あたり密度
12.6件
全国平均 約7.8件
このエリアの整形外科密度(人口10万人あたり12.6件)は全国平均の約1.6倍です。
大阪府内のデータ取得済み72市区町村の平均(11.3件/10万人)と比較すると約1.1倍です。
東大阪市の人口推移
出典: 政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等に基づく)
東大阪市の整形外科開業環境の特徴
東大阪市は整形外科系の診療所が届出62件と大阪府の中核市7市で最も多く、すでに厚い供給のなかへ加わる前提で計画を立てる市です。需要の中核は変形性関節症・脊柱管狭窄症・骨粗鬆症といった高齢層の運動器疾患で、就労世代の頸肩腰痛と外傷がそれに続く構成になります。
- 人口493,940人は大阪府内72市区町村で最も多く、65歳以上も135,791人にのぼりますが、2015→2020年の人口は-1.8%と減少しています。中核市7市で最大の患者母数を抱えながら、市全体は縮小へ向かう局面です
- 将来需要指数は2030年98.5、2035年95.7、2040年93.9で、2020年の100から6.1ポイント低下します。母数の大きさは今の実需を支えますが、将来の総量までは支えません。設備も人員も、現在の患者数ではなくこの先細りを前提に決めることになります
- 整形外科系標榜(リハビリテーション科等を含む)のクリニックは届出62件・総人口10万人あたり12.6件(全国平均7.8件の約1.6倍、大阪府平均11.3件の約1.1倍)です。この集計にはリハビリテーション科を主たる標榜とする施設も同じ枠で入るため、手術や注射を中心に据える施設だけの数ではありません
開業を検討する際のポイント
- 画像診断を院内にどこまで持つかを回収年限から決める: 将来需要指数は2030年98.5から2040年93.9へ段階的に下がります。レントゲンやエコーに比べ磁気共鳴画像装置は投資額が大きく、10年以上かけて回収する前提が崩れやすいため、導入するなら中期で回収できる稼働率を開院前に試算し、近隣の病院との読影・撮影の連携で代替する案と並べて比較してください。
- 供給が厚い市では担う運動器の範囲を先に絞る: 総人口10万人あたり12.6件は中核市7市で2番目に高く、府内72市区町村では23位にあたります。すべての運動器疾患を等しく引き受ける構えでは、待ち時間と枠の取り合いだけが増えます。脊椎か膝・股関節か、あるいは骨粗鬆症の長期管理かを開院時に決め、装具や注射の体制をその範囲に合わせて組んでください。範囲を狭くするほど紹介元にも患者にも役割が伝わりやすく、供給が厚い環境でも受診の理由が明確になります。
- リハビリ枠を年齢構成に合わせて配分する: 65歳以上135,791人という母数に対し、年少人口比率10.6%は中核市7市で最も低い水準にあります。運動器リハビリは週に2〜3回の通院が続くため、平日日中に理学療法士とリハビリ室の稼働を寄せ、夕方の枠は就労世代の頸肩腰痛の診察に充てる配分が実情に合います。療法士一人が一日に担える単位数から逆算し、リハビリの予約枠を診察枠と分けて管理すると、開院後の増員判断も数字で行えます。
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このエリアを初期値に収支を試算する※ 競合クリニック数は厚生労働省「医療情報ネット(医療機能情報提供制度)」のオープンデータ(2025年12月時点)に基づく届出数です(対象診療科を標榜する診療所数)。医療機関の報告に基づくデータのため、全医療機関を網羅するものではありません。密度・全国平均比はすべて同一データ内の比較です。病院は件数に含みません(同科を標榜する病院: 14件)。出典: 医療情報ネット(厚生労働省)(2025年12月時点)を加工して作成。 人口統計は政府統計の総合窓口(e-Stat)社会・人口統計体系(国勢調査等)に基づきます。
データ更新日: 2026/8/13/本ページは開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。