大阪市旭区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市旭区の眼科開業環境の特徴

大阪市旭区は1985年の110,147人から35年で2割近く住民が減り、高齢化率29.7%が大阪市24区で4番目に高い区で、眼科クリニックの主要な患者層は65歳以上26,621人の白内障・緑内障・加齢黄斑変性といった加齢に伴う眼疾患に強く寄ります。

• 人口89,670人は2015→2020年に2.1%減り、受療の中心となる高齢層を抱えたまま母数だけが細っています。5年ごとの調査で反転した時期がなく、母数が回復する局面には入っていません
• 眼科の外来受療率は75〜79歳の681を頂点に、80〜84歳678、85〜89歳588、90歳以上363と下がります（いずれも人口10万対）。2035年の外来需要指数は96.1で、高齢化がこれ以上進んでも需要が増えるとは限らないことが、この折り返しに表れています
• 眼科の届出は診療所7件・10万人あたり7.8件で、全国平均5.3件の約1.5倍にあたり、大阪府平均7.4件をやや上回ります。一方、眼科を標榜する病院は区内に0件です。数え方は眼科の標榜によるもので、小児眼科もこの7件の中に入ります

開業を検討する際のポイント

1. 区内に眼科の病院が0件という条件を、開業形態の分岐点として扱う: 白内障手術・硝子体手術・進行した緑内障の手術は、すべて区外の施設に委ねることになります。紹介先を開業前に確定させて術後の経過観察を自院で受ける取り決めまで作るか、自院で日帰り白内障手術を持つかで、必要な床面積も設備投資も大きく変わります。この判断は物件を決める前に済ませておく必要があります
2. 縮小の見通しでは、損益分岐点の低さがそのまま備えになる: 指数96.1は10年で4%ほど市場が細るという見通しです。数年かけて患者数を伸ばして回収する計画は崩れやすく、開業時点の患者数で回る水準から始めて増えた分だけ足す順序が現実的です。患者がすでについている医療機関の承継も、初期投資を抑える選択肢として並びます
3. 6.32平方キロメートルを、高齢層が無理なく往復できる経路で見る: 主対象になる層は、視野検査や眼底検査のために年に数回来院します。視力が落ちている患者にとっては、駅からの直線距離より、横断の必要な幹線や段差の有無のほうが強く通院の負担になります。候補地の周囲を実際に歩いて確かめる価値があります。なお眼の周囲の皮膚炎は皮膚科と、まぶたの手術は形成外科と扱いが分かれ、この7件が受けるのは視機能そのものの診療です