大阪市旭区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市旭区の整形外科開業環境の特徴

大阪市旭区は1985年の110,147人から35年で2割近く住民が減り、高齢化率29.7%が大阪市24区で4番目に高い区で、整形外科クリニックの主要な患者層は65歳以上26,621人の変形性関節症・圧迫骨折後の運動器リハビリに強く寄ります。

• 人口89,670人は2015→2020年に2.1%減少しました。減り方は緩やかですが、5年ごとの調査で反転した時期がなく、母数が回復する局面には入っていません
• 2035年の外来需要指数は96.5で、需要はこれから10年でおよそ4%細ります。整形外科の外来受療率は80〜84歳の2,501（人口10万対）を頂点に85歳以降は下がるため、高齢化率が高い区ほど需要が伸びるという読み方は、この科では成り立ちません
• 整形外科の届出は診療所13件・10万人あたり14.5件（全国平均7.8件の約1.9倍、大阪府平均11.3件の約1.3倍）で、病院は3件です。この集計は整形外科の標榜によるため、リハビリテーション科単独の届出は入っていません

開業を検討する際のポイント

1. 縮小の見通しでは、初期投資の大きさがそのままリスクになる: 需要が細る側にある区では、開業から数年かけて患者数を伸ばして回収する計画は崩れやすくなります。理学療法士の人数も機器の台数も、いまの患者数で回る水準から始めるほうが安全です。損益分岐点を下げておくことが、この局面では最も効く備えになります
2. 6.32平方キロメートルを、高齢層の徒歩圏に割り直す: 主対象になる層は、月に一度ではなく週に数回通うことになります。この頻度では、坂や踏切、横断が必要な幹線の有無といった経路の条件が、駅からの直線距離より強く継続率に効きます。候補地の周囲を実際に歩いて、高齢の患者が無理なく往復できる道筋かどうかを自分の目で確かめる価値があります
3. 13件の中身を、届出の有無ではなくリハビリの実施体制で比べる: 10万人あたり14.5件という水準は、届出の数としては厚い部類です。ただし届出があることと、運動器リハビリの枠を日常的に回していることは別で、そこに空きが残っていることがあります。肛門や乳腺の相談は外科へ向かうため需要は重ならず、転倒後の骨折や慢性の関節痛はこの13件に集まります