大阪市中央区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市中央区の眼科開業環境の特徴

大阪市中央区は令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率が4.33倍と大阪市24区で最も高く、住民103,726人を分母にした診療圏の見立てをそのまま当てはめられない区で、眼科クリニックの主要な患者層は日中に区内へ入る就業者・来街者のコンタクトレンズ処方、結膜炎や角膜異物といった急性の症状、長時間の近業に伴う眼精疲労に寄ります。

• 住民は1995年の52,874人を底に増え続け、2015→2020年も11.5%増加して103,726人になりました。高齢化率15.1%は大阪市24区で2番目に低く、65歳以上は15,654人にとどまります
• 眼科の外来受療率は25〜29歳の84を谷、75〜79歳の681を頂点とする二峰の形をとります（いずれも人口10万対）。受療率が最も高い年齢層の分母がこの区では薄い一方、谷にあたる年代の就業者が日中に大量に流入するため、住民の年齢構成だけで需要を読むと実態を外します
• 眼科の届出は診療所22件で、10万人あたり21.2件は全国平均5.3件の約4.0倍、大阪府平均7.4件の約2.9倍にあたります。病院は4件です。ただしこの22件のうちどれだけが住民を診ているかは届出数からは分かりません。昼間人口比率4.33倍が示すとおり、ここには来街者・就業者を対象にした集積が含まれます。届出は眼科の標榜による集計で、小児眼科を含みます

開業を検討する際のポイント

1. 対象を通勤動線に置くか居住動線に置くかを、物件を決める前に確定させる: 昼間人口比率が4.33倍に達する区では、日中に人が集まる場所と住民が暮らす場所とで来院する層がまったく違います。候補地の周辺を平日昼と土曜の両方で歩き、そのとき実際に開いている眼科が何件あるかを自分で数えると、10万人あたり21.2件という数字だけでは見えない競合の姿が分かります
2. 初診は取れても再診が積み上がらない構造を、収益計画に織り込む: コンタクトレンズの定期処方や急性の結膜炎は職場の近くで完結しますが、緑内障の点眼管理や白内障術後の経過観察のように何年も続く通院は生活圏に戻ることが少なくありません。就業者を主対象にするなら、昼休みと平日夜の枠をどこまで開けられるかが再診の継続率を左右します
3. 2035年の外来需要指数108.3を、高齢層の分母が厚くなる兆しとして読む: 需要の総量は10年で8%ほど増える側にあり、その伸びの多くは、いま生産年齢78,515人に含まれる層が受療率の上がる年代に入ることで生まれます。視野計や眼底撮影といった慢性疾患の管理に必要な設備をどの時期に持つかの判断がここに関わります。なお糖尿病網膜症の血糖管理は内科が担う領域で、眼瞼下垂やまぶたの腫瘤の手術は形成外科の守備範囲です