大阪市中央区で内科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市中央区の内科開業環境の特徴

大阪市中央区は人口103,726人という住民規模に対して昼間人口比率が4.33倍に達する区で、内科クリニックの主要な患者層は区内で働く人・訪れる人の急性期対応と、就労世代の生活習慣病・健診が中心になります。

• 人口は2015→2020年に11.5%増加し、高齢化率15.1%・生産年齢人口比率75.7%と、住民側も就労世代に大きく偏った年齢構成です
• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は4.33倍で、住民数を分母にした診療圏の見立てをそのまま当てはめることはできません
• 内科系標榜（糖尿病内科・循環器内科等を含む）のクリニックは届出154件・10万人あたり148.5件（全国平均36.2件の約4.1倍、大阪府平均44.6件の約3.3倍）で、病院は6件です

開業を検討する際のポイント

1. 通勤動線と居住動線のどちらを診療圏に置くかを先に決める: 昼間人口比率4.33倍は、この区で発生する受診の多くが区外に住む層から来ることを意味します。働く人を主対象にするなら始業前・昼休み・終業後の枠をどれだけ厚くできるかが来院数を決め、住民を主対象にするなら土曜と夕方以降の枠が効きます。両方を同じ時間割で拾おうとすると、どちらにも届かない診療体制になります
2. 10万人あたり148.5件という水準では、空白を埋める開業にはならない: 届出154件は、住民10万人あたりに直すと148.5件です。この密度の下では「近くに内科がないから来る」という来院はほとんど期待できません。専門領域（糖尿病・循環器等）、実施できる検査、予約の取りやすさのいずれかで、既存の154件と明確に違う理由を用意できるかが判断の分かれ目になります
3. 2035年に指数110.8まで伸びる住民側の需要を、初診の後にどう残すか: 将来の外来需要指数は2035年に110.8で、来街者だけでなく住民ベースの需要も拡大が見込まれます。人口が11.5%増え高齢化率が15.1%と低いこの区では、いま急性期で来る就労世代が10年かけてかかりつけ患者に変わり得ます。初診が来街者中心でも再診で居住者を積み上げられるよう、次回受診の案内と記録の仕組みを開業時から持っておく価値があります