大阪市福島区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市福島区の眼科開業環境の特徴

大阪市福島区は面積4.67平方キロメートルが大阪市24区で3番目に狭く、住民の移動距離が短い区で、眼科クリニックの主要な患者層は年少人口9,680人の近視進行管理・弱視のスクリーニングと、就労世代のコンタクトレンズ処方・眼精疲労に寄ります。

• 人口79,328人は1995年の55,104人から4割増え、2015→2020年も9.4%増加しました。高齢化率18.5%は大阪市24区の中で低いほうで、65歳以上は14,675人にとどまります
• 眼科の外来受療率は5〜9歳の197に学童期の山があり、75〜79歳の681で頂点に達します（いずれも人口10万対）。この区はいま高齢側の分母が薄く学童側が相対的に厚い構成ですが、2035年の外来需要指数は106.9で、10年後には高齢側の需要が立ち上がってきます
• 眼科の届出は診療所7件・10万人あたり8.8件で、全国平均5.3件の約1.7倍、大阪府平均7.4件の約1.2倍にあたります。病院は2件です。集計の範囲は眼科の標榜で、小児眼科を掲げる施設も分けずに数えています

開業を検討する際のポイント

1. 近視進行の管理は数か月ごとの再診が続く診療で、狭い区の通院利便が効く: 学童の屈折検査と眼軸長の追跡は、一度始めると年に数回の来院が数年にわたって続きます。徒歩と自転車で区内が収まる条件は、この継続性に直接効きます。ただし放課後と土曜に検査の枠を開けられなければ取れない層なので、検査を担う人員をその時間帯に置けるかが分かれ目になります
2. 高齢側の需要が薄いいまの状態を、恒久的な前提にしない: 65歳以上14,675人という分母では緑内障・白内障の患者数は限られますが、指数106.9はその分母が増えることを示します。視野計や光干渉断層計を初期に揃えるか後に回すかを、資金計画の中で時期を分けて置いておくと、需要の立ち上がりに合わせて投資できます
3. 7件という届出数を、隣接する区まで含めて数える: 面積が狭い区では住民の受診先が区境を越えて広がります。区内の7件だけを競合と見ると、実際に選ばれる範囲を読み違えます。候補地から徒歩と公共交通で15分の圏内にある隣接区側の施設まで含めて実地で数え、その範囲を診療圏の前提に置いてください。なお眼瞼下垂やまぶたの腫瘤の手術は形成外科が担う領域で、この7件が分け合うのは視機能と眼球の診療です