大阪市福島区で泌尿器科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市福島区の泌尿器科開業環境の特徴

大阪市福島区は1995年の55,104人から住民が4割以上増え、2035年の外来需要指数も109.7と高い一方、泌尿器科を単科で標榜する診療所の届出が区内にない区で、泌尿器科クリニックの主要な患者層は病院2件や近隣区へ向かっている高齢層の前立腺肥大・過活動膀胱と、就労世代の尿路結石・尿路感染になります。

• 泌尿器科の需要を担う65歳以上は14,675人・高齢化率18.5%と大阪市24区では低い部類ですが、住民79,328人は1995年の55,104人から4割以上増えて2015→2020年も9.4%増と伸びています
• 泌尿器科の外来受療率は80〜84歳で人口10万対503とピークに達し高齢層へ偏る科で、高齢化は今後進むため2035年の外来需要指数は109.7と増える見通しです
• 泌尿器科系標榜では病院2件の届出がありますが、泌尿器科を単科で標榜する診療所は区内にありません。全国平均で見ると診療所は人口10万人あたりで2.6件、大阪府平均は3.8件、高齢者向けには65歳以上10万人あたりで9.1件という水準ですが、福島区は診療所の届出がないため密度は0件にとどまります

開業を検討する際のポイント

1. 診療所0件を開業余地と即断せず、需要が区内で捕捉できるかを検証する: 泌尿器科を単科で標榜する診療所の届出がないことは、一見すると空白の大きな市場に見えます。しかし65歳以上14,675人の排尿・前立腺の需要が、なぜ区内の診療所ではなく病院2件や近隣区へ向かってきたのかを先に確かめる必要があります。北区や此花区など隣接する区の泌尿器科の位置と、住民の通院先を実際に歩いて把握することが、この区の診療圏を読む出発点になります
2. 指数109.7の伸びを、これから高齢化する住民の受け皿として設計する: 高齢化率は18.5%と24区では低い部類ですが、住民は4割以上増えており2035年の外来需要指数は109.7と増える見通しです。いま伸びている就労世代がやがて前立腺・排尿の主対象年齢に入るため、増える需要を区内で受け止める余地があるかを、内科が一次で診ている排尿症状の量まで含めて見極めてください
3. 内科が一次で診ている排尿症状を、専門外来として受け直せるか確かめる: 診療所がないこの区では、頻尿や排尿困難の初期対応を内科が担っている可能性があります。まず内科が扱っている下部尿路症状がどれだけあるかを地域で確かめ、専門外来としての需要が立つかを検証することが要ります。なお、前立腺肥大の手術や悪性腫瘍の精査を要する例は近隣区の泌尿器科・病院へ紹介することになり、クリニックは外来での診断・薬物管理を担います