大阪市東成区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市東成区の眼科開業環境の特徴

大阪市東成区は65歳以上20,671人と生産年齢55,689人がともに一定の厚みを持ち、2035年の外来需要指数が100.8とほぼ横ばいで推移する区で、眼科クリニックの主要な患者層は高齢層の白内障・緑内障の管理と、就労世代のコンタクトレンズ処方・眼精疲労の両方になります。

• 住民は2000年の78,580人でいったん底を打ったあと増加へ転じ、2015→2020年は5.4%増えて84,906人になりました。高齢化率24.3%は大阪市24区の中ほどで、母数が縮まない局面にあります
• 眼科の外来受療率は55〜59歳の210から65〜69歳の424へおよそ倍になり、75〜79歳の681で頂点に達します（いずれも人口10万対）。指数100.8は、いま生産年齢に含まれる層が順に受療の中心へ入っていくことで、需要の総量が10年後もいまの規模を保つことを示しています
• 眼科の届出は診療所7件・10万人あたり8.2件で、全国平均5.3件の約1.5倍にあたり、大阪府平均7.4件をやや上回ります。病院は2件です。この7件は眼科の標榜による数え方で、小児眼科を掲げる施設も同じ集計に含めています

開業を検討する際のポイント

1. 面積4.54平方キロメートルという狭さを、継続通院の利便として活かす: この区は浪速区に次いで大阪市24区で2番目に狭く、住民の移動距離が短く収まります。緑内障の点眼管理や糖尿病網膜症の定期検査のように何年も続く通院では、この近さが中断を防ぐ方向に効きます。ただし近さは既存の7件にも等しく効くため、距離だけでは差にならず、開いている時間帯や検査の受けやすさで選ばれます
2. 府平均をやや上回る供給を、届出数ではなく検査の稼働で数え直す: 10万人あたり8.2件は府の平均を少し上回りますが、届出があることと視野検査や小児の視機能検査の枠を日常的に回していることは別です。候補地から徒歩と自転車で通える範囲の施設を一件ずつ当たり、どの検査をどの曜日に受けられるかを確かめてから想定患者数を積み上げてください
3. 横ばいの需要局面では、検査枠を安定して回せる体制で通院を守る: 指数100.8は総量が10年後もほぼ変わらない見通しです。この局面で伸ばせるのは、視野検査や眼底検査を計画どおり実施し通院が途切れないようにすることです。検査機器の台数と検査を担う人員を想定再診数から逆算して決めておくと、開業後に待ち時間で崩れません。なおまぶたのできものや眼瞼下垂の手術は形成外科が担い、この7件が受け持つのは眼球と視機能の診療です