大阪市東成区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市東成区の整形外科開業環境の特徴

大阪市東成区は面積4.54平方キロメートルが大阪市24区で2番目に狭く、住民の移動距離が短い区で、整形外科クリニックの主要な患者層は65歳以上20,671人の変形性関節症・骨粗鬆症と、生産年齢人口55,689人に生じる腰痛・頸肩腕症状に分かれます。

• 人口84,906人は2015→2020年に5.4%増加しました。1995年の78,736人から2005年まで横ばいが続いたあとの増加で、高齢化率は24.3%です
• 2035年の外来需要指数は101.6で、需要の総量は10年後もほぼいまの規模を保ちます。整形外科の外来受療率は45〜49歳の488から65〜69歳の1,351へ、さらに75〜79歳の2,168へと上がる（人口10万対）ため、需要の中心は今後も高齢層に置かれます
• 整形外科の届出は診療所15件・10万人あたり17.7件（全国平均7.8件の約2.3倍、大阪府平均11.3件の約1.6倍）で、病院は7件です。届出は整形外科の標榜で数えているため、リハビリテーション科だけを掲げる施設は含みません

開業を検討する際のポイント

1. 通院距離の短さは強みだが、既存の15件も同じ条件を享受している: 区内が徒歩と自転車で収まる広さであることは、週2〜3回の来院が続く運動器リハビリには明確に有利です。ただしその条件は先に開業した施設にも等しく効いており、距離だけでは選ばれる理由になりません。予約の取りやすさ、リハビリ枠の確保、画像診断の範囲のどれで違いを作るかを、物件を決める段階で言語化しておく必要があります
2. 病院7件という後方の厚さを、競合の実態として数え直す: この人口規模で整形外科を標榜する病院が7件ある構成は、手術や入院の受け皿という意味では恵まれています。同時に、外来やリハビリの一部が病院側で完結している可能性が高く、診療所の数だけを見て競合を測ると読み違えます。候補地の周辺を一件ずつ当たり、どこがどの範囲まで担っているかを確かめるところから始めてください
3. 切り分けを明確にして、運動器の外来に的を絞る: 創の処置では外科標榜の施設と患者が一部重なりますが、肛門や乳腺、皮下腫瘤を扱う外科とは需要が交わりません。骨折・靭帯損傷・変形性関節症・骨粗鬆症の管理はこの区の15件が分け合う領域であり、そこにリハビリの継続をどこまで組み込めるかが、指数101.6という横ばいの局面では収益の差になります