大阪市東住吉区で泌尿器科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市東住吉区の泌尿器科開業環境の特徴

大阪市東住吉区は長期の減少のあと2015→2020年は1.2%増と持ち直した区で、泌尿器科クリニックの主要な患者層は前立腺肥大・過活動膀胱を抱える高齢層の継続管理を軸に、幅広い年代の尿路結石・尿路感染の急性対応が加わる構成になります。

• 泌尿器科の需要を担う65歳以上は36,491人・高齢化率28.5%で、住民127,849人は1985年の149,331人から減ったあと2015→2020年は1.2%増と持ち直しています
• 泌尿器科の外来受療率は80〜84歳の人口10万対503を頂点に高齢層へ偏る科で、来院の中心は前立腺肥大・過活動膀胱を抱える65歳以上に集中します。総人口を分母にした密度は、この集中を映しにくい面があります
• 泌尿器科系標榜の届出は診療所6件・10万人あたり4.7件で、全国平均2.6件の約1.8倍・大阪府平均3.8件の約1.2倍にあたります。65歳以上10万人あたりでは16.4件と、高齢者向けの全国平均9.1件を上回り、病院は4件です

開業を検討する際のポイント

1. 長期の減少から持ち直した住民の高齢層を、継続通院で取り込む: 2035年の外来需要指数は96.4と緩やかに細りますが、住民は直近で持ち直しています。前立腺肥大や過活動膀胱の投薬は年単位で続くことが多く、最初の受診でそのまま定期通院へ移ってもらう導線を整えておくと、増減が入り混じる局面でも来院の土台が崩れません
2. 病院4件という後方を、入院・手術の紹介と受け戻しに活かす: 泌尿器科を標榜する病院が4件あり、専門治療の受け皿が近い環境です。入院や手術を要する例をどの施設へ送り、治療後の外来通院を自院へ引き継ぐかを開業前に整理しておくと、初診を紹介で手放さず再診として積み上げられます
3. 全国を上回る密度でも、空き枠が高齢層のどこにあるかを既存6件で見極める: 65歳以上で割り直した供給は全国平均を上回るため、単純な空白は見込みにくい区です。候補地の近くを歩いて、既存6件が継続通院と急な尿路感染への対応を、それぞれ何時まで受け付けているのかを一軒ずつ調べてください。なお、小児の停留精巣や陰嚢水腫で手術の判断を要する例は小児外科・小児泌尿器へ紹介し、クリニックは成人・高齢層の排尿障害を主に担います