エリア×診療科 開業データ
大阪市東住吉区で小児科を開業する｜診療圏データ分析
人口総数（2020年）
127,849人
2015→2020年 +1.2%
小児科クリニック数（診療所・届出数）
23件
医療情報ネット 2025年12月時点
人口10万人あたり密度
18件
全国平均 約12件
このエリアの小児科密度（人口10万人あたり18件）は全国平均の約1.5倍です。
大阪府内のデータ取得済み72市区町村の平均（12.8件/10万人）と比較すると約1.4倍です。
大阪市東住吉区の人口推移
出典: 政府統計の総合窓口（e-Stat）社会・人口統計体系（国勢調査等に基づく）
大阪市東住吉区の小児科開業環境の特徴
大阪市東住吉区は1985年から2015年まで住民が減り続けたあと下げ止まりつつある区で、小児科クリニックの主要な患者層は乳幼児の予防接種・健診を土台に、共働き家庭の平日夕方や土曜の受診ニーズが重なる構成になります。
- 小児科の分母となる0〜14歳は14,088人・人口比11.0%で、住民127,849人は1985年の149,331人から2015年まで減ったあと2015→2020年は1.2%増と持ち直し、65歳以上36,491人・高齢化率28.5%です
- 小児科の外来受療率は0〜4歳が6326.2、10〜14歳でも3680あり、15歳以上は0という年少への完全な偏りを示します（人口10万対）。中位の年少人口が、予防接種・健診と季節性の感染症という定期・急性の両方の来院を生みます
- 小児科の届出は診療所23件・10万人あたり18.0件で、全国平均12.0件の約1.5倍、大阪府平均12.8件の約1.4倍にあたります。0〜14歳1万人あたりでは16.3件で、病院は1件です
開業を検討する際のポイント
- 下げ止まった住民を、乳幼児健診から続く継続受診でつかむ: 2035年の外来需要指数は86.8で総量は緩やかに細りますが、住民自体は直近で持ち直しています。乳児期の健診で関係を作り、予防接種と就学前健診まで切れ目なく診る流れを標準にすると、微増と微減が交錯する局面でも来院の芯を保てます
- 共働き家庭の受診時間に合わせ、平日夕方と土曜に枠を厚く置く: 就労世代の子育て家庭では平日日中の受診が難しく、夕方以降と土曜、そして急な発熱時の病児保育との連携が受診先の選択を左右します。予防接種と健診を夕方・土曜にも受けられる予約設計と、近隣の病児保育施設との連絡体制が、この層を取り込む具体的な差になります
- 中位の供給の中で、空いている層を既存の診療から特定する: 候補地から徒歩と自転車で通える圏内に0〜14歳が何人住み、既存の23件が何件あるかを実地で測り、その人数を診療圏の出発点にしてください。なお、食物アレルギーの確定に食物経口負荷試験を要する例は入院や救急に備えた専門施設へ委ね、小児科は問診と血液検査での絞り込みと、日常の除去・解除の管理を担います
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このエリアを初期値に収支を試算する※ 競合クリニック数は厚生労働省「医療情報ネット（医療機能情報提供制度）」のオープンデータ（2025年12月時点）に基づく届出数です（対象診療科を標榜する診療所数）。医療機関の報告に基づくデータのため、全医療機関を網羅するものではありません。密度・全国平均比はすべて同一データ内の比較です。病院は件数に含みません（同科を標榜する病院: 1件）。出典: 医療情報ネット（厚生労働省）（2025年12月時点）を加工して作成。 人口統計は政府統計の総合窓口（e-Stat）社会・人口統計体系（国勢調査等）に基づきます。
データ更新日: 2026/7/23／本ページは開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。