大阪市東淀川区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市東淀川区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

大阪市東淀川区は人口177,120人が大阪市24区で3番目に多い一方、耳鼻咽喉科の10万人あたり3.4件が全国平均3.7件を下回る区で、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は乳幼児の中耳炎の反復通院と、就労世代・高齢層の花粉症・慢性副鼻腔炎・難聴が組み合わさる構成になります。

• 住民は1995年の185,931人から緩やかに減ったあと下げ止まり、2015→2020年は0.9%増と実質横ばいです。年少人口比率9.43%は24区で低い部類で年少人口16,710人、65歳以上42,318人、高齢化率23.9%です
• 耳鼻咽喉科の外来受療率は0〜4歳が1488.6と突出し成人期の約200前後を大きく上回ります（いずれも人口10万対）。年少比率は薄めですが人口規模が大きいため乳幼児の絶対数は一定量あり、そこに厚い高齢層の難聴や成人の花粉症の通年需要が重なります
• 耳鼻咽喉科の届出は診療所6件で、10万人あたり3.4件は全国平均3.7件を下回る水準にあり、大阪府平均5.1件の約0.7倍にとどまります。病院は1件です。この6件の集計には小児耳鼻咽喉科の標榜も含まれます

開業を検討する際のポイント

1. 全国平均を下回る施設数を、大人口の中の受診機会の不足という角度から読む: 17万人を超える住民に対し診療所6件は少なく、中耳炎の反復通院も加齢性難聴や慢性副鼻腔炎の通年管理も、受診の機会そのものが行き渡っていない可能性を含みます。既存の6件が小児と成人のどちらをどこまで担っているかを一件ずつ確かめ、掘り起こす余地がどこにあるかを見極めてください
2. 広い区に散らばる大人口を、候補地の徒歩圏に住む乳幼児と高齢者の実数まで落として測る: 住民が多く施設が少ない構成は一見して余地に見えますが、区が広いぶん住民から通える施設の数は場所によって大きく変わります。候補地から徒歩と自転車で通える圏内に0〜9歳と65歳以上が何人入り、その圏内に既存の6件が何件あるかを実地で測り、その人数を診療圏の出発点にしてください
3. 薄い年少と厚い高齢の二つの需要を、反復通院と通年管理で受ける: 年少人口16,710人の中耳炎処置と、65歳以上42,318人の難聴やめまいの管理は、来院の時間帯も頻度も異なります。2035年の外来需要指数は93.3で10年で6%以上細るため、新規を積み増すより、いま通う患者を両層とも中断させない運用が効きます。乳幼児は送迎に合わせた平日夕方と土曜、高齢層は日中というように、時間帯ごとに主に受ける層を想定して人員を配してください。なお乳幼児の発熱やかぜの全身症状は小児科が受け持ち、耳・鼻・のどの局所所見の評価が耳鼻咽喉科の領域です