大阪市平野区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市平野区の眼科開業環境の特徴

大阪市平野区は年少人口21,032人と65歳以上53,440人がどちらも実数として大きく、眼科の外来受療率が描く二つの山の両方に厚い分母を持つ区で、眼科クリニックの主要な患者層は学童の近視進行・弱視のスクリーニングから、高齢層の白内障・緑内障・眼底疾患まで年齢の両端に広がる需要になります。

• 人口192,152人は大阪市24区で最も多く、65歳以上53,440人も24区で最も多い実数です。2015→2020年は2.3%減とゆるやかな縮小に入っており、高齢化率は27.8%です
• 眼科の外来受療率は5〜9歳の197、70〜74歳の530、75〜79歳の681（いずれも人口10万対）と年代で大きく違いますが、この区は両端の実数がどちらも大きいため来院する年齢層が一方に偏りません。2035年の外来需要指数は94.2で、高齢層が受療率の頂点を越えていくことと母数の縮小が重なり、需要は10年で細ります
• 眼科の届出は診療所14件・10万人あたり7.3件で、全国平均5.3件の約1.4倍にあたり、大阪府平均7.4件とほぼ同水準です。病院は1件にとどまります。この14件は眼科の標榜で数えたもので、小児眼科を掲げる施設も同じ範囲に入ります

開業を検討する際のポイント

1. 人口が最も多い区でも、施設1つが受け持つ住民数を候補地の圏内で割り直す: 診療所14件で住民192,152人を受け持つ構成は一見して余地に見えますが、15.28平方キロメートルの中で住民がどこに住み、既存の14件がどこに集まっているかまで確かめないと前提が崩れます。候補地から徒歩と自転車で通える圏内の施設を実地で数え、その圏内の人口を診療圏の出発点にしてください
2. 年齢の両端を取るなら、学童と高齢層で検査の動線を分けて設計する: 学童の視機能検査は時間がかかり、高齢層の視野検査も検査室を長く占有します。両方を等しく受けると検査待ちが積み上がり、どちらの層も待たせます。検査機器の台数と検査を担う人員の配置を、想定する年齢構成に合わせて先に決めておく必要があります
3. 病院1件・縮小局面という条件で、手術の経路と患者基盤の両方に備える: 人口最多の区で眼科を標榜する病院が1件では、手術や入院を要する症例の受け皿を区外まで含めて確保しておく必要があります。加えて指数94.2は需要が細る側にあるため、白内障のように手術で完結する患者に寄りかからず、緑内障・糖尿病網膜症のように通院が続く疾患を抱えることが基盤の維持につながります。なお糖尿病網膜症の血糖管理は内科が担う領域です