大阪市平野区で整形外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市平野区の整形外科開業環境の特徴

大阪市平野区は人口192,152人と65歳以上53,440人がいずれも大阪市24区で最も多い区で、整形外科クリニックの主要な患者層は変形性膝関節症・腰部脊柱管狭窄症・骨粗鬆症を抱える高齢層の継続的な運動器リハビリが中核になります。

• 人口は2015→2020年に2.3%減少し、高齢化率は27.8%まで進んでいます。65歳以上53,440人という現在の規模は24区で最も大きく、整形外科の需要はいまが最も厚い局面にあります
• 2035年の外来需要指数は94.1で、需要の総量は10年で6%前後細る見通しです。整形外科の受療率は80〜84歳の2,501を頂点に、85〜89歳で2,193、90歳以上で1,464（いずれも人口10万対）と下がるため、いま最も厚い層が受療率の高い年代を通過していくことが指数に表れています
• 整形外科の届出は診療所30件・10万人あたり15.6件（全国平均7.8件の約2.0倍、大阪府平均11.3件の約1.4倍）で、病院は8件です。届出は整形外科の標榜に基づく集計のため、リハビリテーション科単独の施設は数に入りません

開業を検討する際のポイント

1. いまが需要のピークに近い前提で、規模を現在の患者数に合わせる: 需要の総量が縮む側にある区では、開業から数年かけて患者数を伸ばす計画は崩れやすくなります。初期投資を抑えて損益分岐点を下げ、いま区内に住む高齢層の通院を確実に受け止める設計のほうが実態に合います。承継の可能性まで含めて選択肢を並べ直すほうが、この需要局面では現実的です
2. 面積15.28平方キロメートルに30件という配置では、通院距離が来院数を決める: 主対象が高齢層になる以上、週2〜3回のリハビリに通えるかどうかは徒歩と公共交通の距離で決まります。区全体の密度ではなく、候補地から15分圏に住む65歳以上の人数と、その圏内にある施設の数を実地で数えたほうが、来院数の見積もりは現実に近づきます
3. 病院8件との役割分担を、開業前に確認して決める: 区内に整形外科を標榜する病院が8件あるため、手術や入院を要する症例は渡せます。同時に、外来やリハビリの一部を病院側が担っている可能性があり、そこまで確認しないと競合環境を実際より狭く見積もることになります。肛門・乳腺・皮下腫瘤を扱う外科とは患者が入れ替わらず、転倒後の骨折や慢性の関節痛は整形外科に来ます