大阪市平野区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市平野区の小児科開業環境の特徴

大阪市平野区は住民192,152人が大阪市24区で最も多い区ですが、2035年の外来需要指数は80.6と子どもの数が減っていく局面にあり、小児科クリニックの主要な患者層は縮小していく乳幼児の予防接種・健診と、感染症の急性対応を必要とする0〜14歳が中心になります。

• 小児科の来院を担う0〜14歳は21,032人・人口比10.9%で、住民192,152人は大阪市24区で最も多いものの2000年の201,722人から減って2015→2020年も2.3%減、65歳以上53,440人・高齢化率27.8%です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳6326.2から5〜9歳5196、10〜14歳3680へと下がり、15歳以上はどの年代も0にとどまります（人口10万対）。人口規模は大きくても、来院数を決める0〜14歳が減っていくことが需要の先細りを規定します
• 小児科の届出は診療所27件・10万人あたり14.1件で、全国平均12.0件の約1.2倍、大阪府平均12.8件の約1.1倍にあたります。0〜14歳1万人あたりでは12.8件で、病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 人口は24区最多でも指数80.6という強い縮小を、隠さず設計に織り込む: 住民数は大阪市24区で最も多いものの、外来需要指数は80.6まで下がり、来院を決める子どもは10年で2割近く落ち込む見通しです。人口も0〜14歳も24区で大きい部類にありながら需要は細っていくため、伸びを当て込んだ計画は実態と食い違います。今の厚い需要をこれ以上は増えないピークと捉えて描くことが、この区では出発点になります
2. 24区最多クラスの現需要を、細り切る前に継続受診で取り切る: 0〜14歳21,032人という母数は大阪市24区でも大きく、指数80.6で細っていくとはいえ当面はまとまった来院が残ります。この規模の需要は、乳幼児健診を起点に予防接種と就学前の健診までをひと続きで受け持つ形に乗せることで、細り始める前に継続受診として厚く抱えられます。今ある大きさを取り込み切ることが、縮む総量の中で来院を保つ最短の道になります
3. 母数は大きくても減る子どもを、送迎圏の実数で見極める: 送迎と徒歩で届く圏内に暮らす0〜14歳の実数と、そこに立地する27件の分布を実際に測り、区全体ではなくその圏の頭数で採算を見てください。なお、検査で貧血や血液の異常が見つかり専門的な精査を要する例は小児血液の専門施設へ紹介し、小児科は健診での気づきと初期の評価を担います