大阪市生野区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市生野区の眼科開業環境の特徴

大阪市生野区は65歳以上37,208人という厚い高齢層を抱えながら、眼科を標榜する病院が区内に0件という区で、眼科クリニックの主要な患者層は白内障・緑内障・加齢黄斑変性を持つ高齢層の定期管理と、手術を要する症例をどこへ送るかの経路づくりが中心になります。

• 住民は1985年の162,058人から2020年の127,309人まで長期にわたって減り、2015→2020年も2.2%減少しました。高齢化率29.2%は大阪市24区の中で高い部類で、母数の縮小と高齢化が同時に進んでいます
• 眼科の外来受療率は70〜74歳の530、75〜79歳の681が高く、そこから80〜84歳678、85〜89歳588と折り返します（いずれも人口10万対）。2035年の外来需要指数は92.9で、いま厚い高齢層がその頂点を越えていくことと住民が減ることが重なり、需要は10年で細ります
• 眼科の届出は診療所10件・10万人あたり7.9件で、全国平均5.3件の約1.5倍にあたり、大阪府平均7.4件をやや上回ります。一方、眼科を標榜する病院の届出は区内にありません。届出の範囲は眼科の標榜で、小児眼科を掲げる施設も10件の中に含みます

開業を検討する際のポイント

1. 眼科の病院が区内に0件という後方の空白を、開業形態の起点にする: この区は整形外科を標榜する病院が10件と多い一方、眼科の病院は0件で、白内障手術も網膜剥離のような急性疾患も区外に委ねることになります。紹介先を区外まで含めて確定させ術後を自院で受ける取り決めまで作るか、自院で日帰り白内障手術を持つかを、物件を決める前に判断してください
2. 需要が細る見通しでは、継続通院で守る発想に切り替える: 指数92.9は10年で市場が7%ほど縮むことを示します。新規を積み増して規模を埋める計画より、一度来た高齢層の緑内障や糖尿病網膜症の検査を計画どおりに回し、中断させないほうが総量の減る局面では収益に効きます。設備は現在の来院数で回る水準から始めるのが安全です
3. 視力の落ちた高齢層の来院しやすさを、8.37平方キロメートルの中で実地に確かめる: 主対象になる層は年に数回の検査通院が続きます。既存の10件がどこに位置し、どの検査をどの曜日に受けられるかを一件ずつ回って確認し、候補地から高齢層が無理なく往復できる圏内に65歳以上が何人入るかを測ってから診療圏の分母に置いてください。なお糖尿病網膜症はスクリーニングが内科の通院患者から入るため、区内の内科との紹介経路が初診の量を左右します