大阪市城東区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市城東区の眼科開業環境の特徴

大阪市城東区は人口169,043人が大阪市24区で4番目に多く、年少人口20,361人と65歳以上42,613人がともに実数として大きい区で、眼科クリニックの主要な患者層は学童の近視・弱視から高齢層の白内障・緑内障まで、年齢の両端に広がる需要になります。

• 住民は2015→2020年に2.6%増加しており、高齢化率25.2%という構成のもとで、学童の視機能検査と高齢層の慢性疾患管理がどちらも一定の量で発生します。人口密度20,172人／平方キロメートルは大阪市24区で2番目に高く、8.38平方キロメートルの中に人口が集まっています
• 眼科の外来受療率は5〜9歳で197、70〜74歳で530、75〜79歳で681（いずれも人口10万対）と年代で大きく違いますが、この区は両端の実数がどちらも大きいため、来院する年齢層が一方に偏りません。2035年の外来需要指数は100.9で、需要の総量は10年後もほぼいまの規模です
• 眼科の届出は診療所16件・10万人あたり9.5件で、全国平均5.3件の約1.8倍、大阪府平均7.4件の約1.3倍にあたります。一方で眼科を標榜する病院は1件にとどまります。ここでの件数は眼科の標榜に基づくもので、小児眼科を掲げる施設も含みます

開業を検討する際のポイント

1. 病院1件という後方の薄さを、紹介先の確保で埋める: 16万人を超える住民に対して眼科を標榜する病院が1件では、白内障手術・網膜剥離・進行した緑内障の手術を区内で完結させられません。どの施設へどの経路で送るかを開業前に決めておくことが外来を軸にする場合の前提であり、自院で日帰り白内障手術を持つかどうかも、この供給環境では早い段階で判断すべき論点になります
2. 年齢の両端を取るなら、待合と検査の動線を分けて考える: 学童の視機能検査は時間がかかり、高齢層の視野検査も同様に検査室を長く占有します。両方を等しく受けると検査待ちが積み上がり、どちらの層も待たせることになります。検査機器の台数と検査を担う人員の配置を、想定する年齢構成に合わせて先に設計してください
3. 人口が集まる区でも、候補地の徒歩圏で数え直す: 20,172人／平方キロメートルという密度は、徒歩圏の分母を大きく取れることを意味します。ただし16件がどこに何件あるかは区の平均からは分かりません。候補物件から徒歩10分の範囲に何件あり、そのうち小児の視機能検査を受けているのが何件かを実地で確認したうえで、その圏内の人口を診療圏の出発点に置くほうが判断に使えます。なおアレルギー性結膜炎は鼻炎を併発することが多く、耳鼻咽喉科と患者が重なる領域です