大阪市城東区で泌尿器科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市城東区の泌尿器科開業環境の特徴

大阪市城東区は住民169,043人・65歳以上42,613人と実数で厚く、住民が増加基調にある区で、泌尿器科クリニックの主要な患者層は実数の大きい高齢層の前立腺肥大・過活動膀胱の継続管理と、幅広い年代の尿路結石・尿路感染になります。

• 泌尿器科の需要を担う65歳以上は42,613人・高齢化率25.2%と実数で厚く、住民169,043人は2015→2020年に2.6%増と増加基調です
• 泌尿器科系標榜の届出は診療所9件・10万人あたり5.3件で、全国平均2.6件の約2.0倍・大阪府平均3.8件の約1.4倍にあたります。65歳以上10万人あたりでは21.1件と、高齢者向けの全国平均9.1件を上回ります
• 前立腺肥大や過活動膀胱の継続通院は65歳以上に集中しますが、この区は高齢人口が42,613人と実数で大きいため、10万人あたりの密度以上に対象人口の絶対数が需要を作ります。病院は2件です

開業を検討する際のポイント

1. 65歳以上42,613人という実数の厚さを、継続通院の母数として見積もる: 密度は10万人あたり5.3件と全国平均の約2.0倍ですが、この区の強みは高齢人口の絶対数にあります。前立腺肥大・過活動膀胱は数年単位の通院になりやすく、42,613人という母数の何割をかかりつけとして継続診療に乗せられるかで、診療基盤の厚みが決まります
2. 増加基調の住民を、候補地の徒歩・自転車圏の実数で捉える: 住民が2.6%増と増える区では、区全体の平均より候補地周辺の実数が効きます。徒歩や自転車で無理なく通える範囲に65歳以上が何人暮らし、既存9件がどこに立地しているかを実際に歩いて数え直し、その圏の頭数を診療圏の土台にしてください
3. 指数103.3の緩やかな伸びを、設備投資の回収期間に織り込む: 2035年の外来需要指数は103.3と当面は需要が横ばいから微増で推移します。急な拡大を当て込まず、尿流測定・残尿測定などの設備を継続通院の積み上げに合わせて整える計画が取りやすい区です。なお、糖尿病を背景に口渇を伴う多尿・頻尿が疑われる例は糖尿病内科と連携し、クリニックは下部尿路症状としての評価と排尿の管理を担います