大阪市北区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市北区の眼科開業環境の特徴

大阪市北区は令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率が3.02倍と大阪市24区で2番目に高く、住民139,376人を分母にした診療圏の見立てをそのまま持ち込めない区で、眼科クリニックの主要な患者層は日中に区内へ入る就業者・来街者のコンタクトレンズ処方、結膜炎や角膜異物の急性対応、長時間の画面作業に伴う眼精疲労に寄ります。

• 住民は1995年の85,487人から一貫して増え、2015→2020年も12.7%増えて139,376人になりました。高齢化率17.0%は大阪市24区の中で低く、65歳以上は23,734人にとどまります
• 眼科の外来受療率は、谷にあたる25〜29歳の84から頂点の75〜79歳の681まで年代で大きく開く二峰型です（いずれも人口10万対）。頂点にあたる年代の分母がこの区では薄い一方、谷の年代にあたる就業者が日中に大量に流入するため、住民の年齢構成だけで需要を測ると実態を外します
• 眼科の届出は診療所28件で、10万人あたり20.1件は全国平均5.3件の約3.8倍、大阪府平均7.4件の約2.7倍にあたります。ただしこの28件のうちどれだけが住民を診ているかは届出数からは読み取れません。昼間人口比率3.02倍が示すとおり、ここには来街者・就業者を対象にした集積が含まれます。一方で眼科を標榜する病院は7件と大阪市24区で最も多く、手術を要する症例の後方は区内に厚い構成です。この28件は眼科の標榜で数えた数字で、小児眼科もそこに含みます

開業を検討する際のポイント

1. 来街者を診るのか住民を診るのかを、物件契約より前に決める: 昼間に人が集まる場所と住民が暮らす場所とでは、来院する層が入れ替わります。候補地の周辺を平日昼と休日の両方で歩き、そのとき現に開いている眼科が何件あるかを自分で数えると、10万人あたり20.1件という区平均だけでは見えない競合の密度が分かります
2. 病院7件という手術後方の厚さを、外来クリニックの武器として設計に組み込む: 眼科を標榜する病院が24区で最も多いこの区では、白内障手術や進行した緑内障・網膜疾患の紹介先を区内で確保しやすい環境にあります。どの病院とどの経路で連携し、術後の経過観察を自院でどこまで受けるかを開業前に取り決めておくと、初診を手術で完結させず再診として積み上げられます
3. 2035年の外来需要指数108.7を、いまの谷世代が受療年代に入る兆しとして読む: 需要の総量は10年で1割弱ふくらむ側にあり、その伸びの多くは、現在の生産年齢102,788人が受療率の上がる年代へ移ることで生まれます。視野計や光干渉断層計といった慢性疾患の管理設備をどの時期に持つかの判断がここに関わります。なお糖尿病網膜症の血糖管理は内科、眼瞼下垂やまぶたの腫瘤の手術は形成外科が担う領域です