大阪市北区で消化器内科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市北区の消化器内科開業環境の特徴

大阪市北区は人口139,376人が増え続ける一方で昼間人口比率が3.02倍に達する区で、消化器内科クリニックの主要な患者層は通勤者が健診後に受ける胃・大腸内視鏡と、増え続ける居住者の逆流性食道炎・機能性疾患の継続フォローの二層に分かれます。

• 人口は2015→2020年に12.7%増加し、高齢化率17.0%は大阪市24区で低い部類です
• 令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率は3.02倍で、来院の多くが職場を区内に持つ層になります。内視鏡は予約・前処置・検査・結果説明と複数回の来院を挟むため、通勤動線の上にある受診は途中で動線が切れやすい構造です
• 消化器内科系標榜（胃腸内科・肝臓内科・内視鏡内科等、消化器外科系の標榜を含む）のクリニックは届出36件・10万人あたり25.8件（全国平均11.7件の約2.2倍、大阪府平均13.4件の約1.9倍）で、病院は8件です

開業を検討する際のポイント

1. 病院8件は、内視鏡の供給が病院側にも厚いことを意味する: 区内の病院8件は、大阪市24区の中では生野区に次いで多い水準です。消化器内科では、治療内視鏡や入院を要する症例の受け皿が近いという利点と、健診後のスクリーニングそのものが病院で実施されているという競合関係が同時に発生します。周辺の病院がどこまでを外来の検査で引き受けているかを確かめ、自院がスクリーニングと切除後の経過観察のどこを担うかを開業前に決めておく必要があります
2. 転勤で動線ごと失われる層に、数年単位のフォローを積み上げない: 昼間人口比率3.02倍が示すとおり、来院の相当部分は職場が区内にある層です。ピロリ除菌後の定期検査や炎症性腸疾患の長期管理のように数年かけて通ってもらう診療は、異動や転職で通院動線ごと失われます。検査1件あたりの収益で組む計画と、継続通院の患者数で組む計画を分けて見積もり、後者は居住者側からどれだけ確保できるかで置くのが安全です
3. 指数107.2の伸びを取れるかは、検査枠の空き具合で決まる: 人口は12.7%増え、2035年の外来需要指数も107.2と需要側には余地があります。ただし10万人あたり25.8件という供給の下では、駅からの近さは既存の多くの医療機関も満たしている条件です。伸びを取れるかどうかは、内視鏡の予約が何日先まで埋まっているか、検査日を変更しやすいか、当日の相談枠があるかといった運用面の差で決まります