大阪市北区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市北区の小児科開業環境の特徴

大阪市北区は令和2年国勢調査の従業地・通学地集計による昼間人口比率が3.02倍にのぼり、住民139,376人を分母に置くと診療圏を読み違える区で、小児科クリニックの主要な患者層は昼間の就業者ではなく、区内に居住する0〜14歳の予防接種・健診と感染症対応に限られます。

• 小児科の分母となる0〜14歳は12,854人・人口比9.2%と薄めで、住民139,376人は1995年の85,487人から2015→2020年に12.7%増と急増し、65歳以上23,734人・高齢化率17.0%は24区で低い部類です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳6326.2・5〜9歳5196・10〜14歳3680で、15歳以上はどの年代も0のため、日中に流入する就業者はこの科の需要をほぼ生みません（人口10万対）。昼間人口で膨らむ総人口ではなく、居住する子どもの数が来院の真の基盤です
• 小児科の届出は診療所15件・10万人あたり10.8件で、全国平均12.0件を下回り、大阪府平均12.8件も下回りますが、この密度は昼間人口で膨らんだ総人口を分母にした見かけです。0〜14歳1万人あたりでは11.7件となり、小児科を標榜する病院は6件と大阪市24区でも多い部類で、2035年の外来需要指数は99.5と、この科では数少ない横ばいの水準にあります

開業を検討する際のポイント

1. 昼間人口で薄く見える密度を、子どもの実数12,854人に置き換えて読む: 総人口10万人あたりでは10.8件と全国平均を下回りますが、これは昼間人口比率3.02倍で分母が就業者に膨らんだ結果で、就業者はこの科の受療率を持ちません。0〜14歳1万人あたりでは11.7件になり、診療圏は居住する子ども12,854人を基盤に引き直す必要があります
2. 24区でも多い6件の病院を、重症や専門処置の紹介と受け戻しに活かす: 小児科を標榜する病院が6件あるこの区は、入院や専門的な検査を要する例の受け皿が厚く、外来からの紹介経路を複数確保できます。どの施設へどの疾患を送り、回復後の通院を自院に戻すかを開業前に整理しておくと、初診を紹介で手放さず再診として積み上げられます
3. 居住する子どもの分布を、就業者の流れと切り分けて確かめる: 候補地の周辺を平日昼と休日に歩き、既存の15件が予防接種と健診をどう回しているかを自分の目で数え、日中の来街者ではなく居住する0〜14歳がどこに住むかを診療圏の出発点にしてください。なお、川崎病が疑われ入院での治療を要する例は入院可能な小児科へ速やかに紹介し、外来では退院後の経過観察を担います