大阪市港区で外科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市港区の外科開業環境の特徴

大阪市港区は住民の緩やかな減少が続き、外科系を標榜する病院が1件と限られる区で、外科クリニックの主要な患者層は高齢層の痔核・肛門疾患と鼠径ヘルニア、皮下腫瘤の外来処置を、区内で受け止める継続需要が中心になります。

• 住民80,948人は1985年の92,033人から減って2015→2020年も1.3%減、65歳以上21,531人・高齢化率26.6%、0〜14歳は8,285人・人口比10.2%です
• 外科の外来受療率は80〜84歳の人口10万対400を頂点に高齢層で高く、緩やかに全年齢へ分布します。高齢化率26.6%のこの区では痔核・鼠径ヘルニア・皮下腫瘤の処置が需要の中心で、総人口10万人あたりの密度が主指標になります
• 外科系標榜の届出は診療所8件・10万人あたり9.9件で、全国平均7.9件の約1.3倍にあたりますが、大阪府平均10.6件は下回ります。外科系を標榜する病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 府平均を下回る9.9件と病院1件を、後方の薄さとして一体で読む: 10万人あたり9.9件は全国平均は上回るものの大阪府平均は下回り、外科系の病院も1件と後方が薄い区です。入院や手術の受け皿が近くにないぶん、開業するなら鼠径ヘルニアの手術や重い皮下感染をどの区外施設へ送るかを先に決めておく必要があります。候補地の周辺を実際に歩き、既存8件が痔核・粉瘤の処置をどこまで担っているかを確かめてください
2. 相談をためらいやすい痔核だからこそ、通いやすさで継続に変える: 痔核・肛門疾患は受診をためらいやすい領域だけに、相談しやすい導線と予約の取りやすさが受診先の選択を左右します。この配慮が、症状の初診をそのまま反復処置と日帰り手術後の経過観察のかかりつけへ変える鍵になります
3. 周辺に住む高齢者の実数から、診療圏を小さく見積もる: 2035年の外来需要指数は95.0と需要は今をピークに緩やかに減り、診療所も8件と多くはありません。候補地の周りに65歳以上が何人暮らすかを実際に測り、その実数を診療圏の土台にしてください。なお、鼠径ヘルニアで手術による根治が必要な例は日帰り手術に対応できる施設へ紹介し、外科は診断と嵌頓の見極め、術後の外来を担います