エリア×診療科 開業データ
大阪市港区で皮膚科を開業する｜診療圏データ分析
人口総数（2020年）
80,948人
2015→2020年 -1.3%
皮膚科クリニック数（診療所・届出数）
3件
医療情報ネット 2025年12月時点
人口10万人あたり密度
3.7件
全国平均 約8.6件
このエリアの皮膚科密度（人口10万人あたり3.7件）は全国平均の約0.4倍です。
大阪府内のデータ取得済み72市区町村の平均（12.6件/10万人）と比較すると約0.3倍です。
大阪市港区の人口推移
出典: 政府統計の総合窓口（e-Stat）社会・人口統計体系（国勢調査等に基づく）
大阪市港区の皮膚科開業環境の特徴
大阪市港区は皮膚科系標榜のクリニックが届出3件・10万人あたり3.7件と大阪市24区で最も低い水準にある区で、皮膚科クリニックの主要な患者層は65歳以上21,531人の皮脂欠乏性湿疹・慢性の掻痒・帯状疱疹と、就労世代の湿疹・接触皮膚炎が中心になります。
- 人口は2015年の82,035人から2020年に80,948人へと1.3%減少し、高齢化率は26.6%まで上がっています
- 2035年の外来需要指数は93.9で、需要の総量は縮む見通しです。皮膚科は年齢による受療率の差が小さいため、高齢化が人口減を埋め合わせません
- 皮膚科系標榜（美容皮膚科を含む）のクリニックは届出3件・10万人あたり3.7件（全国平均8.6件の約0.4倍、大阪府平均12.6件の約0.3倍）で、病院は1件です。大阪市24区のうち全国平均8.6件を下回るのは住之江区と港区の2区だけです
開業を検討する際のポイント
- 美容を含む定義でこの薄さである意味を、正確に読む: 皮膚科の届出は美容皮膚科を含む標榜ベースの数です。中央区108.0件・北区104.8件のように都心では美容の集積が密度を押し上げますが、港区は美容を含めてなお3.7件にとどまります。つまり保険診療の受け皿としても供給は薄いと読めます。届出が3件しかないため、その3件が何を主に診ているかは実地で全件確認でき、参入余地の見積もりは他区より確実に行えます
- 薄さを開業余地と読む前に、母数から患者数を積み上げる: 全国平均の約0.4倍という密度は目を引きますが、供給が薄いのは需要の総量が大きくないことの裏返しでもあります。人口80,948人・2035年の外来需要指数93.9という条件では、皮膚科単科で見込める年間の延べ患者数に上限があります。密度の低さを根拠にするなら、想定患者数を人口と年齢構成から積み上げ、その数字で設備と人員の規模が成立するかを先に確かめる必要があります
- 区外へ流れている受診を取り戻せるかが、実質的な争点になる: 供給が薄い区では、住民が隣接する区の医療機関へ通っている可能性が高くなります。この場合、開業しても患者が自動的に戻るとは限らず、すでに通院先を持っている人に変えてもらう働きかけが要ります。皮膚科は症状が出てから受診までの日数が短い科なので、当日に入れる枠を確保できることは、区外の通院先に対する明確な優位になります
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このエリアを初期値に収支を試算する※ 競合クリニック数は厚生労働省「医療情報ネット（医療機能情報提供制度）」のオープンデータ（2025年12月時点）に基づく届出数です（対象診療科を標榜する診療所数）。医療機関の報告に基づくデータのため、全医療機関を網羅するものではありません。密度・全国平均比はすべて同一データ内の比較です。病院は件数に含みません（同科を標榜する病院: 1件）。皮膚科の件数には美容皮膚科を含みます（保険診療との併設が多いため）。出典: 医療情報ネット（厚生労働省）（2025年12月時点）を加工して作成。 人口統計は政府統計の総合窓口（e-Stat）社会・人口統計体系（国勢調査等）に基づきます。
データ更新日: 2026/7/23／本ページは開業検討の参考情報であり、開業の成否を保証するものではありません。