大阪市港区で泌尿器科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市港区の泌尿器科開業環境の特徴

大阪市港区は住民の緩やかな減少が続き、泌尿器科の密度が総人口・65歳以上のどちらで見ても全国平均に近い水準にある区で、泌尿器科クリニックの主要な患者層は高齢層の前立腺肥大・過活動膀胱・排尿障害の継続管理を軸に、女性の過活動膀胱・尿失禁が加わる構成になります。

• 泌尿器科の需要を担う65歳以上は21,531人・高齢化率26.6%で、住民80,948人は1985年の92,033人から減って2015→2020年も1.3%減と緩やかに縮んでいます
• 泌尿器科の外来受療率は80〜84歳で人口10万対503とピークに達し高齢層に偏りますが、女性の過活動膀胱や尿失禁も一定数あり、対象は男性の前立腺疾患だけにとどまりません
• 泌尿器科系標榜の届出は診療所2件・10万人あたり2.5件で、全国平均2.6件とほぼ同水準ですが大阪府平均3.8件は下回ります。65歳以上10万人あたりでは9.3件と、高齢者向けの全国平均9.1件ともほぼ同水準で、病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 総人口・65歳以上のどちらでも全国平均に近い密度を、供給不足と即断しない: 10万人あたり2.5件は全国平均2.6件とほぼ同水準で、65歳以上で割り直しても9.3件と全国並みです。大阪府平均は下回りますが、これをそのまま開業余地とは読めず、住民が近隣区のどの施設へ通っているかを実際に歩いて確かめることが出発点になります
2. 緩やかに縮む住民を、前立腺肥大・過活動膀胱の長期通院で守る: 2035年の外来需要指数は98.1と、需要は今をピークに緩やかに減ります。新規の掘り起こしに頼らず、いま通う高齢層の数年続く薬物管理を中断させない運用が、縮む局面での基盤になります
3. 女性の尿失禁を、外科治療の紹介先まで含めて診療に組み込む: この区の患者層には女性の過活動膀胱・尿失禁も含まれ、男性の前立腺疾患だけに寄らない診療がすそ野を広げます。なお、腹圧性尿失禁でスリング手術などの外科的治療が必要な例は手術可能な施設へ紹介し、クリニックは薬物療法と骨盤底筋訓練の指導までを担います