大阪市港区で小児科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市港区の小児科開業環境の特徴

大阪市港区は住民の緩やかな減少が続く区で、小児科クリニックの主要な患者層は乳幼児の予防接種・健診を軸に、就学前後の感染症の急性対応が加わる0〜14歳の継続需要になります。

• 小児科の来院を左右する0〜14歳は8,285人・人口比10.2%で、住民80,948人は1985年の92,033人から減って2015→2020年も1.3%減、65歳以上21,531人・高齢化率26.6%です
• 小児科の外来受療率は0〜4歳が6326.2で最も高く、10〜14歳3680、15歳以上は0です（人口10万対）。来院を決めるのは0〜14歳人口で、その予防接種・健診と感染症対応が診療の中心になります
• 小児科の届出は診療所9件・10万人あたり11.1件で、全国平均12.0件を下回り、大阪府平均12.8件も下回る水準です。ただし0〜14歳1万人あたりでは10.9件と全国平均10.1件をやや上回り、病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 全国平均を下回る施設数を、受診機会の不足という角度から確かめる: 10万人あたり11.1件は全国平均12.0件を下回りますが、子ども一人あたりでは10.9件と全国並みです。既存の9件が予防接種・健診と発熱の急性対応をどこまで担い、住民が隣接する区へどれだけ出ているかを確かめ、区内に残る受診機会がどこにあるかを見極めてください
2. 細る住民の中で、乳児健診から続く継続受診で来院を保つ: 2035年の外来需要指数は91.2で総量は緩やかに細ります。乳児期の健診で関係を作り、定期接種を完了まで伴走し、発熱時のかかりつけとして残る流れを標準にすると、縮む局面でも子ども一人あたりの受診機会を厚く保てます
3. 下回る供給の実態を、送迎で通える圏内の子どもの数で測る: 候補地から徒歩圏に0〜14歳が何人入り、既存の9件が何件あるかを実際に測り、その人数を診療圏の出発点にしてください。なお、気管支喘息の重い発作で入院や酸素管理を要する例は基幹病院へ委ね、小児科は日常の吸入管理と発作を防ぐ長期の治療を担います