大阪市都島区で眼科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市都島区の眼科開業環境の特徴

大阪市都島区は2000年の97,253人にいったん落ち込んだあと2005年以降は5年ごとの調査で一度も住民が減っておらず、2035年の外来需要指数も102.8と伸びる側にある区で、眼科クリニックの主要な患者層は65歳以上25,393人の白内障・緑内障の定期管理と、就労世代のコンタクトレンズ処方・ドライアイが中心になります。

• 人口107,904人は2015→2020年に3.0%増え、眼科の受療対象となる年齢層も同時に厚くなっています。高齢化率23.5%は大阪市24区の中で高いほうではなく、母数が縮まない局面が20年続いています
• 眼科の外来受療率は60〜64歳の295から65〜69歳の424、70〜74歳の530へと段階状に上がります（人口10万対）。指数102.8は、いま厚い層がこの階段を上っていくことで需要が積み増されることを示しており、一度つかめば通院が長く続く緑内障のような疾患では、この局面が患者基盤の形成に効きます
• 眼科の届出は診療所10件・10万人あたり9.3件で、全国平均5.3件の約1.8倍、大阪府平均7.4件の約1.3倍です。病院は1件です。件数は眼科の標榜で拾っており、小児眼科の届出もこの10件の内側にあります

開業を検討する際のポイント

1. 緑内障の継続管理を軸に、通院が途切れない運用を作る: 緑内障は自覚症状の乏しいまま点眼と視野検査が何年も続く疾患で、予約の取りにくさや待ち時間の長さがそのまま中断につながります。母数が縮まないこの区では、新規を毎年積み増すことより、一度来た患者の検査を計画どおりに回せる体制のほうが収益に効きます
2. 無症状の緑内障をどこで拾うかを、入口の設計として決める: 緑内障は視野が欠け始めても自覚が出にくく、患者が自分の判断で受診することはまれです。実際の入口になるのはコンタクトレンズの処方、健診で指摘された眼底所見、別の主訴で来院したときの眼圧測定です。母数が縮まないこの区では、いま軽い主訴で来ている就労世代がそのまま10年後の定期通院者になるため、初診の一人ひとりに眼底と眼圧をどこまで当てるかが、指数102.8の伸びを自院に取り込めるかを分けます。既存の10件を実際に回り、どこまでを初診で調べているかを確かめておくと、自院の入口をどこに置くかの判断材料になります
3. 病院1件の環境で、手術の扱いを開業前に決める: 眼科を標榜する病院が1件という構成では、白内障手術の紹介先を区外まで含めて確保するか、自院で日帰り手術を持つかの二択になります。前者を選ぶなら術後の経過観察を自院で受ける取り決めまで作っておくと再診が積みます。なお糖尿病網膜症の患者は内科での血糖管理と並行するため、紹介の経路を双方向にしておくと初診の入口が増えます