大阪市都島区で耳鼻咽喉科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市都島区の耳鼻咽喉科開業環境の特徴

大阪市都島区は2000年に落ち込んだあと2005年以降は5年ごとの調査で住民が一度も減っておらず、母数が縮まない局面が続く区で、耳鼻咽喉科クリニックの主要な患者層は乳幼児の中耳炎・滲出性中耳炎の反復通院を土台に、就労世代の花粉症やアレルギー性鼻炎が重なる構成になります。

• 住民は107,904人で、2015→2020年は3.0%増えました。年少人口比率10.99%は24区の中ほどで、年少人口11,855人に対し65歳以上は25,393人、高齢化率23.5%と、乳幼児と高齢の両側にほどよい分母を持ちます
• 耳鼻咽喉科の外来受療率は0〜4歳の1488.6を頂点に5〜9歳1094、10〜14歳659と乳幼児・学童で高く、成人期は約200前後で推移します（いずれも人口10万対）。母数が20年にわたり縮まないこの区では、中耳炎の反復通院という同じ子が繰り返し来る需要が、途切れずに供給され続ける見込みです
• 耳鼻咽喉科の届出は診療所9件・10万人あたり8.3件で、全国平均3.7件の約2.2倍、大阪府平均5.1件の約1.6倍にあたります。病院は1件です。この9件には小児耳鼻咽喉科を標榜する施設も含まれます

開業を検討する際のポイント

1. 縮まない母数を、乳幼児の継続通院で長くつかむ設計にする: 2035年の外来需要指数は97.6で、需要の総量は10年でわずかに細る程度です。人口が減らない条件は、いま中耳炎で通う子を治癒まで確実に診て、その家庭とのつながりの中で次の兄弟や翌シーズンの受診につなげる運用と相性がよく、新規を毎年掘り起こす前提に頼らずに済みます
2. 中位の年少と厚い高齢を、反復通院と通年管理の二本立てで受ける: 年少人口11,855人の中耳炎処置と、65歳以上25,393人の加齢性難聴・慢性副鼻腔炎の通年管理は、来院の時間帯も頻度も異なります。乳幼児は保護者の送迎で平日夕方と土曜に偏り、高齢層は日中に動けます。両方を無理なく回せる時間割と検査の順番を、開業時に決めておく必要があります
3. 9件という供給が府平均を上回る区では、既存との差で選ばれる点を具体化する: 10万人あたり8.3件は大阪府平均を上回り、新規は診療圏の空白を埋める形にはなりません。候補地の周辺で既存の9件を一件ずつ回り、小児の鼓膜処置とネブライザーをどの時間帯に受けているか、花粉症シーズンの待ち時間はどうかを確かめ、空いている層や曜日を具体的に定めてください。なお発熱を伴うかぜ全般の初期対応は小児科と受診が重なる領域で、耳・鼻・のどの局所の所見の評価が耳鼻咽喉科の役割です