大阪市都島区で産婦人科を開業する｜診療圏データ分析

大阪市都島区の産婦人科開業環境の特徴

大阪市都島区は住民が2015→2020年に3.0%増と伸び、出産世代の女性が人口比で厚い区で、産婦人科クリニックの主要な患者層は20〜40代女性の妊婦健診・月経困難症・子宮内膜症の管理と、子宮頸がん検診が中心になります。

• 住民107,904人は1985年の91,925人から増えて2015→2020年も3.0%増、女性20〜49歳は21,742人、高齢化率23.5%です
• 産婦人科の外来受療率は30〜34歳の人口10万対261を頂点に、25〜29歳214・35〜39歳235と20〜40代に集中し（人口10万対）、この年代の女性が人口比で厚いこの区は妊娠・月経関連の外来需要が実数で立ちます
• 産婦人科系標榜（産科・婦人科・産婦人科を含み、分娩を扱う施設と外来中心の施設の双方を含む）のクリニックは6件・10万人あたり5.6件で全国平均2.9件の約1.9倍にあたります。一方、出産世代の女性が人口比で厚いため、女性20〜49歳10万人あたりでは27.6件（全国では17.0件）と、総人口密度が示すほど女性一人あたりの供給は厚くありません。病院は1件です

開業を検討する際のポイント

1. 月経困難症・子宮内膜症の継続管理を、若い出産世代の入り口にする: 出産世代が人口比で厚いこの区では、月経困難症や月経前症候群、子宮内膜症の低用量ピルによる管理といった、20〜40代女性が長く通う婦人科外来が見込めます。妊娠・出産の前後だけでなく、月経に関わる不調を継続して診る役割を軸に据えると、若い層のかかりつけとして定着します
2. 女性一人あたりの供給の薄さを、区内で受け切れる立地で埋める: 総人口10万人あたりでは5.6件と全国を上回りますが、女性20〜49歳で割り直すと供給は総人口密度ほど厚くありません。既存6件がどこにあり月経・検診をどう受けているかを歩いて確かめ、妊婦健診・検診・月経相談を区内で完結できる通いやすい立地に、女性の頭数から見た余地があります
3. 指数95.0という縮小を前提に、検診と更年期で通院を継ぎ足す: 2035年の外来需要指数は95.0で、出産世代の需要は緩やかに細ります。月経・妊娠期に出会った層を、子宮頸がん検診や更年期のホルモン補充まで継続して診る設計が基盤になります。なお、子宮内膜症や子宮筋腫で手術を要する例は婦人科手術のできる病院へ紹介し、クリニックは診断と薬物での管理、術後の外来を担います